営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/01/30 14:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,633百万円には、管理部門に対する相殺消去△8,113百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,747百万円が含まれております。全社資産は、主として管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,303百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/30 14:51

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,237百万円は、会計処理の確定により727百万円減少し、1,509百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが709百万円、繰延税金資産が33百万円減少し、その他無形固定資産が1,549百万円、繰延税金負債が439百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が358百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が3百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少し、法人税等調整額が6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円増加し、当期純利益が3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8百万円増加しております。
取得による企業結合

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が53,413百万円、営業原価が53,393百万円、営業総利益が19百万円、販売費及び一般管理費が19百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/01/30 14:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2023/01/30 14:51

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2022年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。

	2021年実績	2022年目標
営業収益	6,231億円	7,000億円
営業利益	248億円	267億円
営業利益率	4.0%	3.8%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。

2023/01/30 14:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	572,405	623,139	50,733	8.9%
営業利益	21,516	24,771	3,254	15.1%
経常利益	22,227	26,103	3,876	17.4%

営業収益面では収益認識会計基準等の適用影響などがあり、利益面では燃料価格の上昇影響などがありましたが、グループ全体で拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、M&Aを推進した結果、連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

2023/01/30 14:51