- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2024/01/22 11:28- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、総平均法
原材料
主として、総平均法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/01/22 11:28 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定負債は、2,373億89百万円となり、前期末に比べ550億72百万円増加いたしました。これは、長期借入金が375億46百万円、長期リース債務が90億52百万円、退職給付に係る負債が14億28百万円、資産除去債務が10億93百万円、繰延税金負債が28億53百万円、その他固定負債が28億71百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)
当期末における純資産は、1,791億3百万円となり、前期末に比べ182億48百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が102億47百万円、為替換算調整勘定が23億27百万円、非支配株主持分が45億78百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から2.9ポイント低下し、27.6%となりました。
2024/01/22 11:28- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/01/22 11:28- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、338千株、当連結会計年度283百万円、334千株であります。
(役員報酬BIP信託)
2024/01/22 11:28- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2024/01/22 11:28- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
2024/01/22 11:28- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 985円67銭 | 1,075円69銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 104円09銭 | 102円90銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
