短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 126億9800万
- 2009年3月31日 -13.62%
- 109億6800万
- 2010年3月31日 +39.68%
- 153億2000万
- 2011年3月31日 +8%
- 165億4500万
- 2012年3月31日 -15.77%
- 139億3600万
- 2013年3月31日 +3.87%
- 144億7500万
- 2014年3月31日 +12.92%
- 163億4500万
- 2015年3月31日 +78.86%
- 292億3500万
- 2016年3月31日 -37.1%
- 183億8800万
- 2017年3月31日 +39.39%
- 256億3100万
- 2018年3月31日 +14.51%
- 293億5100万
- 2019年3月31日 -26.48%
- 215億8000万
- 2020年3月31日 +35.55%
- 292億5200万
- 2021年3月31日 -24.67%
- 220億3600万
- 2022年3月31日 +64.89%
- 363億3500万
- 2023年3月31日 +11.58%
- 405億4300万
- 2024年3月31日 +31.83%
- 534億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 77億5000万
- 2009年3月31日 +23.87%
- 96億
- 2010年3月31日 -10.42%
- 86億
- 2011年3月31日 -5.23%
- 81億5000万
- 2012年3月31日 -2.45%
- 79億5000万
- 2013年3月31日 -32.7%
- 53億5000万
- 2014年3月31日 +4.67%
- 56億
- 2015年3月31日 +211.61%
- 174億5000万
- 2016年3月31日 -65.9%
- 59億5000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 59億5000万
- 2018年3月31日 +183.19%
- 168億5000万
- 2019年3月31日 -29.67%
- 118億5000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 118億5000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 118億5000万
- 2022年3月31日 +52.07%
- 180億2000万
- 2023年3月31日 -34.24%
- 118億5000万
- 2024年3月31日 +75.6%
- 208億900万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/26 12:00
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 26,222 40,214 0.7 - 1年以内に返済予定の長期借入金 14,320 13,234 1.1 -
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上しております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2024/06/26 12:00
(2)宅地建物取引業に伴う供託前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 短期借入金 255百万円 155百万円 一年内返済予定の長期借入金 519 463
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期末における負債合計は、4,809億34百万円となり、前期末に比べ781億87百万円増加いたしました。2024/06/26 12:00
流動負債は、2,161億83百万円となり、前期末に比べ508億26百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が44億20百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が220億26百万円、短期借入金が129億5百万円、その他流動負債が43億39百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,647億50百万円となり、前期末に比べ273億60百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が220億54百万円減少したものの、長期借入金が374億23百万円、長期リース債務が87億93百万円、繰延税金負債が27億3百万円増加したことなどによるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っております。2024/06/26 12:00
借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。