有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の状況
内部監査部門である監査室(11名)は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、監査方針・監査計画・重点実施項目を策定の上、当社グループにおけるリスクの高い領域への監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告するとともに、被監査部門長並びに当社グループ管理部門の責任者へ通知し、改善勧告事項に対する改善実施状況について、適宜フォローアップしております。今後もデュアルレポートラインの構築を含め、より、内部監査の実効性を確保するための取組を検討してまいります。また、内部監査部門として、他の内部統制部門に対しての内部監査も行っております。
・監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間においても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要に応じ報告を求めるなど、監査室(内部監査部門)並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。
なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験や実績を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は月1回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
上中 正敦	18回	18回
鷲田 正己	18回	18回
松友 泰	7回	7回
小原 紳一郎	11回	11回
岡野 芳郎	18回	18回

(注)回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
4年
・業務を執行した公認会計士の氏名等

業務を執行した公認会計士の氏名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌	4年
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康	4年

・監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他20名により構成されております。
・監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。
なお、監査役会では、会計監査人が「会社法」・「公認会計士法」等の法令違反による処分を受けた場合、職務上の義務に違反や職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合、及び心身の故障により職務の執行に支障がある場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会では、そのほか会計監査人の監査品質・品質管理・独立性等の評価を行い、会計監査人が監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、不再任といたします。
この解任又は不再任の決定をした場合は、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する議案の内容を決定のうえ取締役会へ提出し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
ⅰ処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く)
ⅲ処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
当社は、太陽有限責任監査法人から、処分の内容、業務改善計画の概要及びその実施状況について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。
以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、証跡資料の確認、評価調書の作成、往査時の監査結果の講評の立会い等の上、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に問題となる事項がないことを確認しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	70	-	73	2
連結子会社	26	-	34	-
計	96	-	107	2

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
・当社
該当事項はありません。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
・当社
コンフォートレターの作成業務であります。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(③を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	8	1	9
計	-	8	1	9

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務コンプライアンス業務であります。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。