有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の状況
内部監査部門である監査室(13名)は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告しております。また、内部監査部門として、他の内部統制部門に対しての内部監査も行っております。
・監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間においても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要に応じ報告を求めるなど、監査室(内部監査部門)並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。
なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験や実績を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は月1回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
1年
・業務を執行した公認会計士の氏名等
・監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者6名、その他16名により構成されております。
・監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、証跡資料の確認、評価調書の作成、往査時の監査結果の講評の立会い等の上、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に問題となる事項がないことを確認しております。
・監査法人の異動
2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、太陽有限責任監査法人を第104期(2020年度)の当社の会計監査人とすることが承認可決され、次のとおり異動しております。
第103期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)大手前監査法人
第104期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ⅰ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
イ)選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
ロ)退任する監査公認会計士等の名称
大手前監査法人
ⅱ 当該異動の年月日
2020年6月25日
ⅲ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1988年6月29日
ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
大手前監査法人は、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会の時をもって任期満了となりました。大手前監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、また、当社は決算業務の執行場所を大阪市から東京都江東区に移す予定としており、これらに伴い、当社は会計監査人を見直すことと致しました。太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人が交代することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、適任であると判断したためであります。
ⅵ 上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
イ)退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
ロ)監査役会の意見
妥当であると判断しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する業務に対する報酬
1百万円を含めております。
④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
・当社
該当事項はありません。
・当社連結子会社
労働者派遣事業等の許可審査に係る月次決算書に対する合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
・当社
社債発行に関するコンフォートレターの作成業務及び新株予約権付転換社債発行に関するコンフォート
レターの作成業務であります。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(③を除く)
(注)1.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
2.当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、税務申告業務・税務に関するアドバイザリー業務であります。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。
①内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の状況
内部監査部門である監査室(13名)は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告しております。また、内部監査部門として、他の内部統制部門に対しての内部監査も行っております。
・監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間においても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要に応じ報告を求めるなど、監査室(内部監査部門)並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。
なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験や実績を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は月1回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 松原 圭治 | 21回 | 21回 |
| 鷲田 正己 | 21回 | 21回 |
| 安光 幹治 | 21回 | 21回 |
| 松友 泰 | 21回 | 21回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
1年
・業務を執行した公認会計士の氏名等
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 継続監査年数 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 大木 智博 | 1年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌 | 1年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康 | 1年 |
・監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者6名、その他16名により構成されております。
・監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、証跡資料の確認、評価調書の作成、往査時の監査結果の講評の立会い等の上、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に問題となる事項がないことを確認しております。
・監査法人の異動
2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、太陽有限責任監査法人を第104期(2020年度)の当社の会計監査人とすることが承認可決され、次のとおり異動しております。
第103期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)大手前監査法人
第104期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ⅰ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
イ)選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
ロ)退任する監査公認会計士等の名称
大手前監査法人
ⅱ 当該異動の年月日
2020年6月25日
ⅲ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1988年6月29日
ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
大手前監査法人は、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会の時をもって任期満了となりました。大手前監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、また、当社は決算業務の執行場所を大阪市から東京都江東区に移す予定としており、これらに伴い、当社は会計監査人を見直すことと致しました。太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人が交代することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、適任であると判断したためであります。
ⅵ 上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
イ)退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
ロ)監査役会の意見
妥当であると判断しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | - | 59 | 1 |
| 連結子会社 | 36 | 0 | 26 | - |
| 計 | 82 | 0 | 85 | 1 |
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する業務に対する報酬
1百万円を含めております。
④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
・当社
該当事項はありません。
・当社連結子会社
労働者派遣事業等の許可審査に係る月次決算書に対する合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
・当社
社債発行に関するコンフォートレターの作成業務及び新株予約権付転換社債発行に関するコンフォート
レターの作成業務であります。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(③を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 5 |
| 連結子会社 | - | - | - | 7 |
| 計 | - | - | - | 12 |
(注)1.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
2.当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、税務申告業務・税務に関するアドバイザリー業務であります。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。