有価証券報告書
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
そして、この想いを「Moving Global 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。
その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当社は、平成29年度を初年度とする5年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、平成29年度から5年間の中期経営計画「SIP21」(センコー・イノベーションプラン2021)を開始いたします。
センコーグループ中期経営計画(平成29年度~平成33年度)の概要
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済は、企業業績に拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費が増加し、景気を下支えしていくものと思われます。
一方、物流業界におきましては、労働力不足などを背景としたコストの増加や競争の激化など、経営環境はさらに厳しさを増していくものと思われます。
このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の2年目の年として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでまいります。
事業領域の拡大といたしましては、3温度帯物流をはじめ流通ロジスティクス分野を中心に国内外で物流センター事業をさらに拡大してまいります。
生産体制の強化といたしましては、労働環境の改善などを図り、人材の確保と育成を強化しながら、直営車両の増強をさらに進めてまいります。
収益力の強化といたしましては、燃料費や傭車費をはじめとする外注費などのコストアップに対応するため、取引条件の見直しや料金改定を進めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
そして、この想いを「Moving Global 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。
その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当社は、平成29年度を初年度とする5年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。
| 平成29年実績 | 平成33年目標 | |
| 営業収益 | 4,921億円 | 7,000億円 |
| 営業利益 | 170億円 | 280億円 |
| 営業利益率 | 3.5% | 4.0% |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 8.9% | 10.5% |
| 自己資本比率 | 33.7% | 40.2% |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、平成29年度から5年間の中期経営計画「SIP21」(センコー・イノベーションプラン2021)を開始いたします。
センコーグループ中期経営計画(平成29年度~平成33年度)の概要
| 1.めざす企業グループ像 『未来潮流を創る企業グループ』 2.コーポレート・スローガン 『Moving Global』 ・物流を超える -従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する ・世界を動かす -「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する ・ビジネスを変える -従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 3.グループ中期経営方針 (1)事業領域の拡大 海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート 事業などの新事業領域に進出する。 またそのために、積極的な業務提携やM&Aも推進する。 (2)ブランド価値の向上 グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(CS)から顧客感動(CD)へ進化する。 (3)従業員満足度(ES)の向上 幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと 活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。 (4)社会的責任(CSR)の重視 地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。 (5)資本市場の信頼獲得 企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。 |
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済は、企業業績に拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費が増加し、景気を下支えしていくものと思われます。
一方、物流業界におきましては、労働力不足などを背景としたコストの増加や競争の激化など、経営環境はさらに厳しさを増していくものと思われます。
このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の2年目の年として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでまいります。
事業領域の拡大といたしましては、3温度帯物流をはじめ流通ロジスティクス分野を中心に国内外で物流センター事業をさらに拡大してまいります。
生産体制の強化といたしましては、労働環境の改善などを図り、人材の確保と育成を強化しながら、直営車両の増強をさらに進めてまいります。
収益力の強化といたしましては、燃料費や傭車費をはじめとする外注費などのコストアップに対応するため、取引条件の見直しや料金改定を進めてまいります。