有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
そして、この想いを「Moving Global 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。
その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当社は、2017年度を初年度とする5年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。

	2019年実績	2021年目標
営業収益	5,700億円	7,000億円
営業利益	206億円	280億円
営業利益率	3.6%	4.0%
自己資本当期純利益率(ROE)	9.9%	10.5%
自己資本比率	35.1%	40.2%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から5年間の中期経営計画「SIP21」(センコー・イノベーションプラン2021)を開始いたします。
センコーグループ中期経営計画(2017年度～2021年度)の概要

1.めざす企業グループ像 『未来潮流を創る企業グループ』 2.コーポレート・スローガン 『Moving Global』 ・物流を超える -従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する ・世界を動かす -「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する ・ビジネスを変える -従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 3.グループ中期経営方針 (1)事業領域の拡大 海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート 事業などの新事業領域に進出する。 またそのために、積極的な業務提携やM&Aも推進する。 (2)ブランド価値の向上 グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(CS)から顧客感動(CD)へ進化する。 (3)従業員満足度(ES)の向上 幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと 活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。 (4)社会的責任(CSR)の重視 地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。 (5)資本市場の信頼獲得 企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。

(4)経営環境及び対処すべき課題
世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症により、景気の先行きは極めて不透明な状況にあり、当社グループの業績にも大きな影響を与える懸念があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスへの対応を緊急課題と位置づけ、人命第一・雇用確保を大前提として、社会インフラである事業継続に全社一丸となって取り組みます。
また、ビジネス環境の変化をチャンスととらえて、新たな事業領域や手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すとともに、労働環境の整備や従業員満足を向上させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。
このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、物流・商事事業を核に、「事業の拡大」「収益力の強化」「人材の確保と育成」などに取り組んでまいります。
「事業の拡大」につきましては、国内需要のさらなる開拓と、海外や商事・貿易、ビジネスサポート、ライフサポート事業の拡大などに取り組んでまいります。物流部門では、既存大手顧客の物量増加への対応や、メーカー系物流の全国再編ニーズ、ファッション業界の構造転換、チェーンストア業界の海外進出などの顧客動向・顧客ニーズへの対応をしっかり行います。海外では、アセアンを中心に、冷凍・冷蔵物流やチェーンストア物流など日本で培った高品質なサービスを展開いたします。ビジネスサポート、ライフサポート事業では、介護・フィットネス・飲食店舗の新規出店や不動産事業の展開を図ります。
「収益力の強化」につきましては、コスト削減や生産性向上などの自助努力を進めてまいります。
「人材の確保と育成」につきましては、住宅勤務など多様な働き方の促進、託児所設置、ロボット導入による職場環境の改善など魅力ある職場作りを進め、業種・業界を超えた人材獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保・育成を進めてまいります。