四半期報告書-第98期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇のインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を平成25年5月に導入しております。
当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、今後4年6ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。株価が上昇し信託終了時にESOP信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社はESOP信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末におけるESOP信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社がESOP信託へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末にESOP信託が保有する当社株式をESOP信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。ESOP信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。ESOP信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に連結貸借対照表に計上したESOP信託の保有する当社株式は、前連結会計年度1,329百万円(2,680千株)、当第2四半期連結会計期間1,137百万円(2,293千株)、ESOP信託における借入金は、前連結会計年度1,502百万円、当第2四半期連結会計期間1,314百万円です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇のインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を平成25年5月に導入しております。
当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、今後4年6ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。株価が上昇し信託終了時にESOP信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社はESOP信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末におけるESOP信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社がESOP信託へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末にESOP信託が保有する当社株式をESOP信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。ESOP信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。ESOP信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に連結貸借対照表に計上したESOP信託の保有する当社株式は、前連結会計年度1,329百万円(2,680千株)、当第2四半期連結会計期間1,137百万円(2,293千株)、ESOP信託における借入金は、前連結会計年度1,502百万円、当第2四半期連結会計期間1,314百万円です。