四半期報告書-第101期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日 以下「当第3四半期」)における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も、米国やアジアの新興国などを中心に、堅調な回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
主要事業である物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に底堅い荷動きとなっておりますが、ドライバーや作業員の不足、傭車費をはじめとする外注費、さらには燃料費などのコストアップもあり、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは4月から持株会社体制に移行するとともに、中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン2021(SIP21)」をスタートさせました。
当第3四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
国内では、4月に海運事業のさらなる拡大を進めるため、JX金属グループの海上輸送を手掛ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」を、10月にはグループ車両勢力を増強し、事業拡大を図るため、神奈川県を拠点に関東地区で貨物自動車運送事業などを営む「安全輸送株式会社」をグループに迎えました。
物流センターは、中部地区の物流機能強化を目的に、4月に「四日市第2PDセンター」(三重県四日市市)を、7月には「新小牧PDセンター」(愛知県大口町)を稼働いたしました。また、12月には「広島PDセンター」(広島県広島市)を稼働し、中国地方の物流機能を強化いたしました。
さらに、東日本地区では大手ドラッグストア関連物流の業務拡大を図るため、6月に「嵐山物流センター」(埼玉県嵐山町)を、9月に青森県で初の物流拠点となる「青森物流センター」(青森県五所川原市)を、10月に「新富士PDセンター」(静岡県富士市)を稼働いたしました。
海外におきましては、4月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループに迎え、物流ネットワークの拡充と営業基盤の強化を推進しております。
またベトナムでは、現地法人がホーチミン近郊で日系企業のフォワーディング業務を5月から本格的に開始し、韓国では、10月に釜山新港で2棟目となる「NH-SENKO物流センター」を稼働いたしました。
商事・貿易事業では、4月に株式会社スマイルがベトナムで現地法人を設立し、9月にはスリッパの製造・販売を営む「株式会社オクムラ」をグループに迎えました。製造企業をグループ化して、商品開発力と価格競争力を向上していく考えです。
さらに、事業領域の拡大を図るため、7月に宮崎県で建設業などを営む「株式会社綾建設」を、また介護・医療・健康関連事業の強化・拡大を図るため、9月にフィットネスクラブを運営する「株式会社ブルーアース」を、10月には介護予防サービス事業を営む「株式会社ビーナス」をグループに迎えました。
一方、当社グループでは、環境負荷の低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトを積極的に推進しております。6月にはアパレルや住宅部材、食品などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みなどが評価され、日本物流団体連合会から「第18回物流環境 大賞物流環境特別賞」を、11月には「平成29年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」をそれぞれ受賞いたしました。また、9月には、新たなモーダルシフトの取り組みが国土交通省の総合効率化計画に認定されております。
当第3四半期の連結業績は、以下のとおりであります。
(百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
営業収益	343,759	373,008	29,248	8.5%
営業利益	14,271	13,346	△925	△6.5%
経常利益	14,435	13,466	△969	△6.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,641	7,435	△205	△2.7%

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったこと、日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などを連結子会社にしたことなどで、3,730億8百万円と対前年同期比8.5%の増収となりました。
利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少、傭車費をはじめとする外注費や燃料価格の上昇、退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり、連結営業利益は133億46百万円と対前年同期比6.5%の減益、連結経常利益は134億66百万円と対前年同期比6.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億35百万円と対前年同期比2.7%の減益となりました。
当第3四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。
(物流事業)
日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増収に加え、前年度に開設した大型設備や大手ドラッグストアをはじめとする小売・量販関係の拡販などで、事業収入は2,619億69百万円と対前年同期比9.0%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
燃料の販売価格上昇による増収や新規拡販に加え、株式会社オクムラの連結子会社化で、事業収入は1,061億61百万円と対前年同期比6.1%の増収となりました。
(その他事業)
コールセンター事業の増収などで、事業収入は48億77百万円と対前年同期比40.2%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第3四半期末における総資産は、3,272億17百万円となり、前期末に比べ412億59百万円増加いたしました。
流動資産は、1,169億46百万円となり、前期末に比べ82億47百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が73億34百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が135億1百万円、商品及び製品が6億25百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,102億6百万円となり、前期末に比べ330億31百万円増加いたしました。これは、保有する物流センター3物件を私募リートに譲渡した減少要因があるものの、M&A及び新規設備投資の影響により有形固定資産が231億84百万円、無形固定資産が16億35百万円、投資その他の資産が82億10百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、2,045億52百万円となり、前期末に比べ326億84百万円増加いたしました。
流動負債は、1,001億28百万円となり、前期末に比べ62億13百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が73億28百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,044億24百万円となり、前期末に比べ264億71百万円増加いたしました。これは、社債が101億68百万円、長期借入金が148億61百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期末の純資産は、1,226億65百万円となり、前期末に比べ85億75百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が42億45百万円、非支配株主持分が28億53百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から2.7%低下し、32.4%となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。