有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～30年と見積り、割引率は主に0.0～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	1,011百万円	1,145百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	158	86
連結子会社取得による増加額	-	2
見積りの変更による増加額	1	-
時の経過による調整額	14	13
資産除去債務の履行による減少	△39	△8
資産除去債務の履行義務の消滅による減少	-	△368
期末残高	1,145	869

2.連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に似合う資産除去債務を計上しておりません。