有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」5,417百万円、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」110,742百万円は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」116,159百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」669百万円、「その他」11,613百万円は、「その他」12,282百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「役員賞与引当金」及び「災害損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他の引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「役員賞与引当金」423百万円、「災害損失引当金」48百万円、「その他」41,860百万円は、「その他の引当金」1,747百万円、「その他」40,584百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「役員退職慰労引当金」、「特別修繕引当金」、「株式給付引当金」及び「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他の引当金」、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「役員退職慰労引当金」480百万円、「特別修繕引当金」255百万円、「株式給付引当金」363百万円、「資産除去債務」2,987百万円、「その他」5,714百万円は、「その他の引当金」1,099百万円、「その他」8,701百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「保険解約返戻金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「保険解約返戻金」113百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」及び「創立記念関連費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」151百万円、「創立記念関連費用」75百万円、「その他」110百万円は、「その他」338百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」、「関係会社株式売却損」及び「創立記念関連費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」△113百万円、「関係会社株式売却損」151百万円、「創立記念関連費用」75百万円、「その他」7,021百万円は、「その他」7,135百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△23百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」5,417百万円、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」110,742百万円は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」116,159百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」669百万円、「その他」11,613百万円は、「その他」12,282百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「役員賞与引当金」及び「災害損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他の引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「役員賞与引当金」423百万円、「災害損失引当金」48百万円、「その他」41,860百万円は、「その他の引当金」1,747百万円、「その他」40,584百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「役員退職慰労引当金」、「特別修繕引当金」、「株式給付引当金」及び「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他の引当金」、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「役員退職慰労引当金」480百万円、「特別修繕引当金」255百万円、「株式給付引当金」363百万円、「資産除去債務」2,987百万円、「その他」5,714百万円は、「その他の引当金」1,099百万円、「その他」8,701百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「保険解約返戻金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「保険解約返戻金」113百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」及び「創立記念関連費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」151百万円、「創立記念関連費用」75百万円、「その他」110百万円は、「その他」338百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」、「関係会社株式売却損」及び「創立記念関連費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」△113百万円、「関係会社株式売却損」151百万円、「創立記念関連費用」75百万円、「その他」7,021百万円は、「その他」7,135百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△23百万円、「その他」66百万円として組み替えております。