有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた73,097百万円は、「受取手形及び営業未収入金」71,311百万円、「電子記録債権」1,785百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」は15百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた73,097百万円は、「受取手形及び営業未収入金」71,311百万円、「電子記録債権」1,785百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」は15百万円であります。