有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、一般財団法人センコーみらい財団(以下、「本財団」という。)の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年6月開催予定の当社第107期定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
1.本財団の目的
(1)本財団の目的
当社は、大学・大学院に在学する学生のうち、学術優秀でありながら経済的理由により就学が困難な者に対し奨学支援を行い、もって社会有用の人材を育成し日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成を図ることを目的として、本財団を設立しました。
(2)本財団の概要
2.自己株式の処分について
(1)処分要領
※当社が把握する限りにおいて、処分先、当該処分先の役員が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
(2)処分の目的及び理由
当社グループは、未来潮流を創る企業グループを目指し、物流事業を核として、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトといった幅広い領域において、人々の生活を支援する事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、最も重要なことは人材の育成と考え、1996年に自社総合研修施設「クレフィール湖東」を滋賀県内に開設し、物流事業の現場を中心に技術、品質、生産性等の向上に努めています。さらに、2017年策定のグループ経営理念において、「人を育てる」ことをミッションとして謳い、社内大学「センコーユニバーシティ」を開学し、経営層や高度プロフェッショナル人材の育成を図るなど、人材教育に力を入れています。
一方で、少子化が進む日本では、国や企業の将来を担う人材として学生に期待される役割が益々増す一方で、経済的な理由により就学に困難をきたしている学生が多く存在することも事実です。
そこで本財団は、学業を志す優秀な学生に対して、奨学金の支給を通じて就学の支援を行うことで、日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成に繋がる活動を実施していきます。このような本財団の活動は、当社グループの従業員の創出、事業活動への寄与にも繋がるとともに、次世代の人材育成という社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼と支持を得ることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。
尚、本財団を通じてではなく、当社が寄付金等の拠出によって支援することも検討いたしましたが、寄付金等の拠出は当社グループの利益の減少となり、支援内容が業績動向に影響される懸念があります。一方、当社は長年にわたり安定配当を継続しておりますので、本財団に対し自己株式を割り当てることにより、本財団は配当金として安定的な原資を得ることができます。これにより、当社グループは継続的且つ長期的な社会貢献活動が可能となりますので、この点からも当社グループの企業価値向上につながると判断しております。
(第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、一般財団法人センコーみらい財団(以下、「本財団」という。)の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年6月開催予定の当社第107期定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
1.本財団の目的
(1)本財団の目的
当社は、大学・大学院に在学する学生のうち、学術優秀でありながら経済的理由により就学が困難な者に対し奨学支援を行い、もって社会有用の人材を育成し日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成を図ることを目的として、本財団を設立しました。
(2)本財団の概要
| ① 名称 | 一般財団法人センコーみらい財団 | ||||||||
| ② 所在地 | 大阪市中央区備後町2丁目6-8 サンライズビル大阪13F | ||||||||
| ③ 理事長(代表理事) | 吉村 伸三 | ||||||||
| ④ 活動内容 | 大学生・大学院生への奨学金の無償給付 その他本財団の目的を達成するために必要な事項 | ||||||||
| ⑤ 活動原資 | 年間約45百万円 (注)設立時に当社から寄付金300万円を拠出しておりますが、2.(1)の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。 | ||||||||
| ⑥ 設立年月日 | 2024年4月1日 | ||||||||
⑦ 当社との関係
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2.自己株式の処分について
(1)処分要領
| ① 処分株式数 | 普通株式1,500,000株 |
| ② 処分価額 | 1株につき1円 |
| ③ 資金調達の額 | 1,500,000円 |
| ④ 募集又は処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑤ 処分予定先 | 一般財団法人センコーみらい財団 |
| ⑥ 処分期日 | 未定 |
| ⑦ その他 | 本自己株式の処分については、2024年6月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。 |
※当社が把握する限りにおいて、処分先、当該処分先の役員が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
(2)処分の目的及び理由
当社グループは、未来潮流を創る企業グループを目指し、物流事業を核として、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトといった幅広い領域において、人々の生活を支援する事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、最も重要なことは人材の育成と考え、1996年に自社総合研修施設「クレフィール湖東」を滋賀県内に開設し、物流事業の現場を中心に技術、品質、生産性等の向上に努めています。さらに、2017年策定のグループ経営理念において、「人を育てる」ことをミッションとして謳い、社内大学「センコーユニバーシティ」を開学し、経営層や高度プロフェッショナル人材の育成を図るなど、人材教育に力を入れています。
一方で、少子化が進む日本では、国や企業の将来を担う人材として学生に期待される役割が益々増す一方で、経済的な理由により就学に困難をきたしている学生が多く存在することも事実です。
そこで本財団は、学業を志す優秀な学生に対して、奨学金の支給を通じて就学の支援を行うことで、日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成に繋がる活動を実施していきます。このような本財団の活動は、当社グループの従業員の創出、事業活動への寄与にも繋がるとともに、次世代の人材育成という社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼と支持を得ることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。
尚、本財団を通じてではなく、当社が寄付金等の拠出によって支援することも検討いたしましたが、寄付金等の拠出は当社グループの利益の減少となり、支援内容が業績動向に影響される懸念があります。一方、当社は長年にわたり安定配当を継続しておりますので、本財団に対し自己株式を割り当てることにより、本財団は配当金として安定的な原資を得ることができます。これにより、当社グループは継続的且つ長期的な社会貢献活動が可能となりますので、この点からも当社グループの企業価値向上につながると判断しております。