有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)戦略
①人材育成
・基本的な考え方
当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
②ダイバーシティ及びインクルージョン
・基本的な考え方
当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率(本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり。)を15%に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
③健康経営(感染症対策・従業員の心身の健康管理)
・基本的な考え方
当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み
主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント
・基本的な考え方
従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
⑤働きやすさへの取り組み
・基本的な考え方
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み
働きやすさへの取り組みとして、施設内託児所の設置を始めとする育児や介護目的の休暇制度、テレワーク、短時間勤務など、職場環境の改善に取り組んでおります。
また、男性育児休業等の取得については、2026年度までに取得率を50%以上に引き上げることを目標としております。そのため、他社での取り組み事例の紹介等、グループ会社の経営層へ各種会議を通じた啓発活動や、各拠点でのポスター掲載ほか取得しやすくするための諸施策等の実施、各職場での理解促進及び意識向上に継続的に取り組んでおります。
①人材育成
・基本的な考え方
当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
| 主要な育成項目 | 内容 |
| 階層別人材育成 | 新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。 |
| 社内大学 「センコーユニバーシティ」 | 2016年、物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を開学しました。 将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育の場として、現在経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2コースを設置しております。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。 |
| 物流人材の育成 | 当社グループが培ってきた物流技術・実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修プログラムを実施しております。 優秀な物流人材の育成にあたり、知識、技能、態度を3つの柱とした「センコー流」の物流技術・実務知識をグループ内物流会社へ展開し、業務の均質化を図っております。特に国内屈指の規模を誇る研修施設(クレフィール湖東)では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練を行い、また、同施設で育成したトレーナー(トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者)が講師となり、物流事業の業態にあわせた指導を全国各地で行っております。 |
②ダイバーシティ及びインクルージョン
・基本的な考え方
当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率(本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり。)を15%に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
| 主要な取り組み | 内容 |
| FEMALE MANAGER PROJECT | 女性管理職比率向上を目的として、2022年度から本プロジェクトは発足しました。2024年度からは各グループ会社の管理職を含む女性従業員等と上司及び経営層が一体となって、動機付けやリーダーシップの醸成、「自分らしく活躍できる職場」づくりの実現に取り組んでおります。 |
| アンコンシャスバイアス 研修 | 日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを目指します。 本研修では、管理職研修等にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。 |
| キャリア採用・ 外国人雇用の強化 | 多様な経験や見識のある人材の確保を一層強化することや、外国籍人材の雇用については受け入れを拡大しております。特に外国籍人材の人権の尊重については、技能実習生への定期巡回・面談の継続や、人権デューデリジェンスとの協働により「外国人雇用管理マニュアル」の改定などの取り組みを進めております。 |
③健康経営(感染症対策・従業員の心身の健康管理)
・基本的な考え方
当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み
主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント
・基本的な考え方
従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
| 主要な取り組み | 内容 |
| 従業員満足度調査 | 従業員の仕事のやりがいや満足度を測定するため、従業員満足度調査を毎年実施しております。実施後各職場の責任者へ結果を通知し、各職場でコミュニケーション等の問題点を共有化することで、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上につなげております。 |
| 1on1ミーティング | 2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として2週間に1回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。 |
⑤働きやすさへの取り組み
・基本的な考え方
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み
働きやすさへの取り組みとして、施設内託児所の設置を始めとする育児や介護目的の休暇制度、テレワーク、短時間勤務など、職場環境の改善に取り組んでおります。
また、男性育児休業等の取得については、2026年度までに取得率を50%以上に引き上げることを目標としております。そのため、他社での取り組み事例の紹介等、グループ会社の経営層へ各種会議を通じた啓発活動や、各拠点でのポスター掲載ほか取得しやすくするための諸施策等の実施、各職場での理解促進及び意識向上に継続的に取り組んでおります。