有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

●育成したい人材像
上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、以下のとおりです。

●具体的な取り組み
①育成
当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべてのセンコーグループ従業員が自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。

主要な育成項目	内容
階層別人材育成	新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ企業の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。
社内大学 「センコーユニバーシティ」	物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。 将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。 2023年度までの各コースの延べ卒業者数は、708名です。
「クレフィール湖東」を活用した物流人材の育成	当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研修プログラムを実施しています。 国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東で育成されたトレーナー(トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者)が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、全国各地で行われています。

②ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは中期経営計画(2022年度～2026年度)の中で、女性管理職比率(本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取組」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり。)を15%に引き上げることを目標としています。また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。

主要な取り組み	内容
FEMALE MANAGER PROJECT	幅広い事業会社の女性管理職及びその候補者を対象に、メンバーの動機付けやリーダーシップの醸成とともに、女性ならではの視点で、採用・育成・人事制度・ロールモデル等幅広いテーマに沿った議論を重ね、経営層に提言するプロジェクトに継続して取り組んでいます。
アンコンシャスバイアス 研修	当社グループでは、日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを目指しています。 本研修では、部長・課長・職長・リーダー向け研修にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。2023年度は、主に管理職を対象としてグループ全体で290名が受講いたしました。
キャリア採用・ 外国人雇用の強化	多様な経験や見識のある人材の確保を一層強化し、外国籍人材の雇用については受け入れを拡大し、コンプライアンスを強化する取り組みも進めています。

③健康経営
当社グループでは、中期経営計画の重要課題の一つに“ESG+H(健康)経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動の推進に欠かせないとの考えのもと、健康経営を推進しています。2017年には「センコーグループ健康経営宣言」を公表しました。健康経営を通じて、従業員一人ひとりが心と身体の健康を増進し、個性を活かしながらパフォーマンスを最大限に発揮できる状態を作ることを目指しています。
センコーグループ健康経営宣言の全文は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/health/management-system/
④人権
ⅰ 基本的な考え方
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」に賛同しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権尊重経営を推進しております。
また、人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組みを推進すべく、2023年3月に「センコーグループ人権方針」を策定し、開示しております。
センコーグループ人権方針の全文は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/governance/human-rights/pdf/human-rights01.pdf
ⅱ 人権デューデリジェンス
2023年度は、人権方針に従って当社グループの事業活動を通じた人権に対する負の影響を特定・評価するため、外部専門家とともに各事業部および主要グループ会社経営幹部とワークショップを開催し、センコーグループ労働組合連合会とのエンゲージメント(対話)を行い、事業別に人権課題の特定を行いました。特定した課題については各事業部へフィードバックを行い、優先順位に応じて各事業に関わる負の影響の停止、防止及び軽減の取り組みを進めております。
また、取締役会メンバーおよびグループ会社経営幹部に対し企業の人権尊重責任について研修会を開催する等、人権教育に取り組んでおります。
⑤従業員エンゲージメント
従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下が対話による相互理解によりともに高めあう関係の実現が欠かせないことから、各種の取り組みを行っております。
また、当社グループでは仕事のやりがいや満足度を測定するため、「従業員満足度調査」を毎年実施してエンゲージメントの向上に取り組んでおります。

主要な取り組み	内容
1on1ミーティング	会社と個人が対等な関係を築き、従業員一人ひとりに対して、個人の持つ価値観や個性を尊重し、個人の能力を伸ばすためには、部下が経験学習を通じて自己成長できる、上司とのフラットな対話空間が求められます。当社グループでは2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として2週間に1回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。 また、定着化を図るため「1on1社内認定コーチ」を配置し指導する体制としております。同認定資格保有者は2024年3月末現在で18名です。
未来デザインプロジェクト	グループ各社の個性(強み)をつなぐ場を提供し、未来のシナジー創出につなげるために、2022年度より本プロジェクトをスタートしました。 幅広い事業領域で働く多様な価値観を持つ若手従業員が集い、互いに刺激を受けてグループの未来をデザインする場とし、経営層との対話、提言にも取り組んでおります。 2023年度は、15社、21名(平均年齢27.4歳)の従業員が参画しました。

⑦働きやすさへの取り組み
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えのもと、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しています。具体的には福利厚生制度の充実を始め、施設内託児所(7箇所)の設置他、職場環境の改善に取り組んでおります。
また、男性育児休業等の取得については、2026年度までに休業等取得を50%以上に引き上げることを目標としております。2023年度にはグループ会社の経営層へ各種会議を通じて啓蒙活動を行うことや、男性従業員へ育休取得向上への意識調査を実施し、取得しやすくするために必要なことの整理、他社での取り組み事例の紹介、各拠点でポスタ-を掲載するなど、意識の向上と各職場での理解促進に取り組んでおります。