有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
①人材育成
・基本的な考え方
当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
②ダイバーシティ及びインクルージョン
・基本的な考え方
当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率(本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおり。)を15%に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
③健康経営(感染症対策・従業員の心身の健康管理)
・基本的な考え方
当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み
主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント
・基本的な考え方
従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
⑤働きやすさへの取り組み
・基本的な考え方
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み
主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
①人材育成
・基本的な考え方
当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
| 主要な育成項目 | 内容 |
| 階層別人材育成 | 対面及びWebを組み合わせた研修の実施により、新入社員からリーダーへ成長するまでの過程を支援する「ビジネス基礎コース」、事業運営能力と併せて部下育成能力を高めるための「マネジメントコース」、及びグループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営者教育コース」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。 |
| 社内大学 「センコーユニバーシティ」 | 物流事業にとどまらず将来の事業展開をより確かなものとするため、2016年に「センコーユニバーシティ」を開学しました。 将来の経営人材及び高度な専門人材の育成を目的として、「経営人材学科」及び「高度プロフェッショナル人材学科」の2学科を設置しております。経営知識の習得、経営革新の構想・実践力及びグローバル環境下における実践力の養成に加え、デジタル変革をリードする人材の育成に取り組んでおります。 |
| 物流人材の育成 | 当社グループが培ってきた物流技術や実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修を行っております。 特に国内屈指の規模を誇る研修施設「クレフィール湖東」では、全国のグループ会社から推薦されたドライバーをトレーナーとして養成し、乗務認定制度のもと、「知識・技能・態度」を柱とした「センコー流」教育を全国で指導・展開しております。また、今後のドライバー不足に対応するため、同施設内に牽引・大型・中型免許の取得が可能な滋賀県公安委員会指定の自動車教習所を設置し、人材確保と育成を強化しております。 ※乗務認定:トラック・フォークリフト運転業務に必要な技能や知識を審査し、合格した者のみが乗務できる社内認定制度 |
②ダイバーシティ及びインクルージョン
・基本的な考え方
当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率(本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおり。)を15%に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
| 主要な取り組み | 内容 |
| Forward Diversity Mission Project (FDM-Pro) | 2022年度に女性管理職比率向上を目的として発足した「Female Manager Project」は、2025年度より「女性活躍」から「多様性・DE&I」へ視点を拡張し、「多様性を取り入れた未来創造ミッション(FDM-Pro)」として再編し、多様な人材が活躍できる企業風土への改革を進めています。 |
| アンコンシャスバイアス 研修 | 日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを進めております。 本研修では、管理職研修等にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。 |
| 外国人雇用の強化 | 外国籍人材の雇用については、技能実習生への定期巡回・面談の継続や、人権デューデリジェンスとの協働により「外国人雇用管理マニュアル」の改定を行い、外国籍人材の人権の尊重を徹底するとともに、「特定技能外国人雇用マニュアル」を用意し、また「育成就労外国人雇用マニュアル」についても順次進めながら、グループ全体で雇用強化に取り組んでおります。 |
③健康経営(感染症対策・従業員の心身の健康管理)
・基本的な考え方
当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み
主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント
・基本的な考え方
従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
| 主要な取り組み | 内容 |
| 従業員満足度調査 | 従業員の仕事のやりがいや満足度を測定するため、従業員満足度調査を毎年実施しております。実施後各職場の責任者へ結果を通知し、各職場でコミュニケーション等の問題点を共有化することで、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上につなげております。 |
| 1on1ミーティング | 2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として2週間に1回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。 |
⑤働きやすさへの取り組み
・基本的な考え方
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み
主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。