有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	金額
繰延税金資産	4,936

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等、外部要因を加味した当社グループの経営計画に基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	金額
減損損失	3,053
有形固定資産	209,554
無形固定資産	17,174

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
また、減損損失の認識の要否の検討や使用価値の算定のために将来キャッシュ・フローを見積る場合には、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む一定の仮定を置いております。
このため、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず市況が著しく悪化した場合には、見積りの前提となる経営計画を下方修正し、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。