有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
人権課題別の分科会を通じ、特定された人権課題のうち優先して取り組むべきものについて、負の影響の停止、防止、軽減の対応策の実施及び進捗管理を行っております。2024年度において特に優先すべきと判断した人権課題及び取り組みは次のとおりです。

人権課題	取り組み内容
グループ通報制度と 救済へのアクセス	従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口は従来から内部通報制度として運用しております。通報利用対象者の範囲ほか、国際人権の観点からの見直しや、グループ会社の増加に伴い周知を改めて行うことを最優先として取り組んでおります。
責任ある調達体制	当社グループは、人権方針においてバリューチェーン上のパートナーやその他の関係者を通じて人権への負の影響を及ぼす場合も適用範囲として定めており、重要な課題として認識しております。 2025年1月に「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」を制定し当社グループの取引先やパートナーとの持続可能な協働体制の構築を進めております。
外国人労働者の労働権	当社グループで働く外国人労働者について、言語や文化が異なることで社会的に脆弱な立場に置かれやすいことから、特に注意が行き届くことが必要です。 そのため、現場での意思疎通に加え、外部専門家が同席する対話の実施、人権の観点も取り入れた「外国人労働者雇用管理マニュアル」への見直しに取り組んでまいります。

上記とは別に、役員を含むグループ従業員一人ひとりの人権についての理解促進に取り組んでおります。