有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループでは、2023年度にグループ全体での事業を通じて発生しうる、またはバリューチェーン全体の中で助長する可能性のある人権課題を特定しました。特定した課題は、下図のとおり、発生する業務領域ごとに人権に対する負の影響を深刻度と発生可能性の2軸で評価して、マッピングいたしました。当該マッピングについては、定期的な見直し、再評価を行います。

人権課題別の分科会を通じ、特定された人権課題のうち優先して取り組むべきものについて、負の影響の停止、防止、軽減の対応策の実施及び進捗管理を行っております。優先すべきと判断した人権課題及び戦略は次のとおりです。

人権課題	戦略
グループ通報制度と 救済へのアクセス	従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口を企業倫理ヘルプライン、ハラスメントホットラインとして整備しておりますが、さらに国際人権の観点から透明性のある利便性の高い制度への改善や、ステークホルダーである従業員との対話に基づく改善に取り組んでおります。
ハラスメント	当社グループは、「センコーグループ企業行動規準」に基づき、誠実でコンプライアンスを意識した行動が自律的に実践される企業風土の定着を目指しており、ハラスメントへの正しい理解のため、研修に取り組んでおります。 また、カスタマーハラスメントから従業員の人権と心身の健康を守り、安心して働ける職場環境を維持するため、対応を進めてまいります。
グループ内及び契約先船員の労働権	船員は長期の海上勤務や職住一体の就労環境により、労働時間管理やハラスメントなどの潜在的な人権リスクが高いと考えております。本リスクについては、適正な労務管理の確認、船員との対話を通じて、安心・安全な職場環境の実現を進めてまいります。
グループ内ドライバー及び陸運協力会社労働者の労働権	陸運事業では、2024年問題への対応とともに、新規事業や繁忙期対応により、長時間労働等の人権リスクが生じやすいと考えております。 本リスクについては、陸運事業労働者との対話を通じて、リスク低減を進めております。
バリューチェーン上の各種人権	当社グループは、人権方針においてバリューチェーン上のパートナーやその他の関係者を通じて人権への負の影響を及ぼす場合も適用範囲として定めており、重要な課題として認識しております。 2025年1月に「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」を制定し、当社グループの取引先やパートナーとの持続可能な協働体制の構築を進めております。
外国人労働者の 労働権	当社グループで働く外国人労働者について、言語や文化が異なることで社会的に脆弱な立場に置かれやすいことから、特に注意が行き届くことが必要です。 そのため、現場での意思疎通に加え、人権の観点を多く取り入れた「外国人労働者雇用管理マニュアル」の見直し等に取り組んでまいります。
海外拠点の各種人権	当社グループが拠点を置く海外地域においては、バリューチェーンを通じて企業活動が意図せず人権侵害や紛争に関与するリスクがあります。 本リスクに対しては、各拠点での人権の遵守状況の確認を進めており、人権への負の影響を回避するよう努めてまいります。
人権意識の啓発	人権リスクは、制度や方針を整備した後も、事業環境や人の入れ替わりにより再発・顕在化する可能性があります。そのため、グループ内において人権意識を継続的に浸透させることが不可欠であり、継続的な啓発を実施してまいります。