親会社株主に帰属する当期純損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
7952万
2009年3月31日 -31.47%
5449万
2010年3月31日 +7.95%
5883万
2011年3月31日
-1696万
2012年3月31日 -768.96%
-1億4737万
2013年3月31日
-2243万
2014年3月31日
3253万
2015年3月31日 -20.77%
2577万
2016年3月31日 +448.23%
1億4131万
2017年3月31日 +0.51%
1億4203万
2018年3月31日 +1.07%
1億4355万
2019年3月31日 -89.92%
1446万
2020年3月31日
-8424万
2021年3月31日 -647.36%
-6億2963万
2022年3月31日
-3億6185万
2023年3月31日
-1億3675万
2024年3月31日
-2295万

個別

2008年3月31日
1573万
2009年3月31日 +88.57%
2967万
2010年3月31日 -31.3%
2038万
2011年3月31日
-2434万
2012年3月31日 -476.26%
-1億4029万
2013年3月31日
-4123万
2014年3月31日
2243万
2015年3月31日 -6.22%
2104万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5%)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益(前連結会計年度は233百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失(前連結会計年度は196百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。
2024/06/27 10:53
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△136,755△22,957
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△136,755△22,957
普通株式の期中平均株式数(千株)7,2007,200
2024/06/27 10:53