親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- 7952万
- 2009年3月31日 -31.47%
- 5449万
- 2010年3月31日 +7.95%
- 5883万
- 2011年3月31日
- -1696万
- 2012年3月31日 -768.96%
- -1億4737万
- 2013年3月31日
- -2243万
- 2014年3月31日
- 3253万
- 2015年3月31日 -20.77%
- 2577万
- 2016年3月31日 +448.23%
- 1億4131万
- 2017年3月31日 +0.51%
- 1億4203万
- 2018年3月31日 +1.07%
- 1億4355万
- 2019年3月31日 -89.92%
- 1446万
- 2020年3月31日
- -8424万
- 2021年3月31日 -647.36%
- -6億2963万
- 2022年3月31日
- -3億6185万
- 2023年3月31日
- -1億3675万
- 2024年3月31日
- -2295万
個別
- 2008年3月31日
- 1573万
- 2009年3月31日 +88.57%
- 2967万
- 2010年3月31日 -31.3%
- 2038万
- 2011年3月31日
- -2434万
- 2012年3月31日 -476.26%
- -1億4029万
- 2013年3月31日
- -4123万
- 2014年3月31日
- 2243万
- 2015年3月31日 -6.22%
- 2104万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。2024/06/27 10:53
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5%)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益(前連結会計年度は233百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失(前連結会計年度は196百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/27 10:53
区分 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △136,755 △22,957 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △136,755 △22,957 普通株式の期中平均株式数(千株) 7,200 7,200