#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 14:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 14:59
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、当社が保有していた賃貸ビル「サンマリーノ汐留」を売却したことによる固定資産売却益13億55百万円等により13億63百万円となり、特別損失は、固定資産売廃却損2億44百万円等により4億70百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は12億75百万円となり、前期に比べ13億51百万円増加し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計6億46百万円並びに少数株主損失1百万円を差し引いた当期純利益は6億30百万円となり、前期に比べ7億33百万円増加しました。
(4)経営戦略の現状と見通し
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