有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部においては、平成23年4月に適格退職年金制度を廃止しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,924
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,924
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	731
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△2,193
(6)	退職給付引当金(5)(百万円)	△2,193

(注)1.中小企業退職金共済制度以外の退職給付制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.連結子会社の一部において、適格退職年金制度を廃止したことにより、前連結会計年度において税金等調整前当期純利益が22百万円増加しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	176
(2)	利息費用(百万円)	43
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	100
(4)	その他(百万円)	108
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	428

(注)1.上記「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,924	百万円
勤務費用	186
利息費用	23
数理計算上の差異の発生額	△465
退職給付の支払額	△295
退職給付債務の期末残高	2,374

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186	百万円
利息費用	23
数理計算上の差異の費用処理額	152
その他	35
確定給付制度に係る退職給付費用	397

(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	114
合 計	114

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。