有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の金利
(3)ヘッジ方針
借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の金利
(3)ヘッジ方針
借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。