- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 36,382 | 75,217 | 117,879 | 156,690 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円) | 2,206 | 4,044 | 6,753 | 6,523 |
(注) 1 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 16:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他9社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2025/06/27 16:32- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2025/06/27 16:32- #5 事業の内容
なお、当社は2025年6月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。
| 事業区分 | 営業収益区分 | 主要な会社 |
| 港湾運送事業 | トナミ国際物流㈱ (計1社) |
| 情報処理事業 | 情報処理事業 | トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計2社) |
| 販売事業 | 物品販売並びに委託売買業 | トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社3社 (計5社) |
| 損害保険代理業 | トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社2社 (計4社) |
| 総合リース業 | トナミ商事㈱ (計1社) |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は、長期経営ビジョンで「特積系総合物流事業者TOP3」「連結営業収益2,000億円」「営業利益100億円」を目指すために、TDXによる現場業務効率化、生産性向上や物流輸送の高度化、荷役業務の軽減に努めてまいりましたが、2024年問題により時間外労働の上限規制がなされたことにより、更なる業務効率化、生産性向上を求められております。
これまで当社グループが取り組んできた、同業他社との「協業推進プロジェクト」の展開により、配送戦略、施設の戦略的な協業運用が可能となりました。配達業務において共同配送を行う事により配送戦力の相互活用、施設の有効活用による輸送拠点の最適化、情報活用による輸配送業務の効率化が図られ、車両資産の稼働効率向上と安定稼働の実現が見込まれます。
2025/06/27 16:32- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
当社は、長期経営ビジョンで「特積系総合物流事業者TOP3」「連結営業収益2000億円」「営業利益100億円」を目指すために、TDXによる現場業務効率化、生産性向上や物流輸送の高度化、荷役業務の軽減に努めてまいりましたが、2024年問題により時間外労働の上限規制がなされたことにより、更なる業務効率化、生産性向上を求められております。
これまで当社グループが取り組んできた、同業他社との「協業推進プロジェクト」の展開により、配送戦略、施設の戦略的な協業運用が可能となりました。配達業務において共同配送を行う事により配送戦力の相互活用、施設の有効活用による輸送拠点の最適化、情報活用による輸配送業務の効率化が図られ、車両資産の稼働効率向上と安定稼働の実現が見込まれます。
2025/06/27 16:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2025/06/27 16:32 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で1百万円、「その他事業」で8百万円それぞれ増加しております2025/06/27 16:32 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2025/06/27 16:32- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 16:32- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (2,307) |
| 情報処理事業 | 142 |
| (12) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
2025/06/27 16:32- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2027年3月期 連結業績目標)
営業収益 180,000百万円
営業利益 9,500百万円
2025/06/27 16:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。
この結果、営業収益は145,290百万円と前連結会計年度に比べ11,527百万円(8.6%)の増収、セグメント利益は6,158百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,030百万円(20.1%)の増益となりました。
(情報処理事業)
2025/06/27 16:32- #16 設備投資等の概要
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で10,526百万円の設備投資を実施いたしました。
情報処理事業では、情報機能の充実で105百万円の設備投資を行いました。
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で31百万円の設備投資を行いました。
2025/06/27 16:32- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、2024年6月に株式会社アペックスの株式を取得したことにより、その子会社であります日新冷凍運輸株式会社、嶋本運輸株式会社、丸福石油産業株式会社及び共立商事株式会社を、当連結会計年度より連結の範囲(当社の子会社)に含めております。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他9社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 16:32- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業収益 | 3,105 | 百万円 | 3,088 | 百万円 |
| 営業費用 | 82 | 〃 | 83 | 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
