- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 31,568 | 64,083 | 100,082 | 134,695 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 697 | 2,644 | 5,225 | 7,228 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/29 16:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他7社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2021/06/29 16:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2021/06/29 16:07- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 16:07 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/29 16:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。
このような中、トナミホールディングスグループは、「2021年4月1日～2024年3月31日」までの3ヵ年を「長期的な成長ビジョン 連結営業収益2,000億円、営業利益100億円を目指すスタート期間」と位置づけ、コーポレート・スローガンを『TONAMI NEW PLAN 2023』とする「第22次中期経営計画」を策定し、最終年度連結業績目標を以下の通りと致しました。
(2024年3月期 連結業績目標)
2021/06/29 16:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、貨物輸送量の対前年での減少傾向が続く中、事業部門間の営業情報を共有し、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、倉庫と輸配送機能を組み合わせた統合的な提案により、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じ、3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめとする事業の拡大に努めました。また、2020年7月31日付で新生倉庫運輸株式会社、2020年12月21日付で株式会社御幸倉庫の計2社をグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において134,695百万円と前連結会計年度に比べ3,471百万円(2.5%)の減収となりました。
利益面におきましては、コストコントロール機能の強化として貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築及び事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化、IоTを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上の取組みに注力し、利益の改善に努めましたが、営業利益は6,455百万円と、前連結会計年度に比べ368百万円(5.4%)の減益となりました。
2021/06/29 16:07- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、2020年7月に新生倉庫運輸株式会社、2020年12月に株式会社御幸倉庫の株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲(当社の子会社)に含めております。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他7社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 16:07- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | 3,295 | 百万円 | 2,384 | 百万円 |
| 営業費用 | 75 | 〃 | 74 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
