- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 34,802 | 69,606 | 108,012 | 142,072 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,676 | 3,345 | 5,667 | 6,548 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/26 14:51- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他7社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
なお、2023年11月に山昭運輸株式会社の株式を取得し子会社化致しましたが、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2024/06/26 14:51- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2024/06/26 14:51- #5 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 営業収益区分 | 主要な会社 |
| 港湾運送事業 | トナミ国際物流㈱ (計1社) |
| 情報処理事業 | 情報処理事業 | トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計2社) |
| 販売事業 | 物品販売並びに委託売買業 | トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社2社 (計4社) |
| 損害保険代理業 | トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社1社 (計3社) |
| 総合リース業 | トナミ商事㈱ (計1社) |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2024/06/26 14:51 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 14:51 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2024/06/26 14:51- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 14:51- #10 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (2,227) |
| 情報処理事業 | 145 |
| (10) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
2024/06/26 14:51- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2027年3月期 連結業績目標)
営業収益 180,000百万円
営業利益 9,500百万円
2024/06/26 14:51- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループの中核事業会社であるトナミ運輸では新たに尼崎支店やあきる野支店を開設したほか、株式会社ウインローダー、丸嶋運送株式会社、山一運輸倉庫株式会社、山昭運輸株式会社の4社を子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、貨物輸送量の減少はありましたが、営業収益において142,072百万円と前連結会計年度に比べ152百万円(0.1%)の増収となりました。
利益面に関しましては、業務効率化や外注業務の内製化等に努めコストコントロールを図りましたが、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加もあって、営業利益は5,774百万円と、前連結会計年度に比べ1,606百万円(21.8%)の減益となりました。
2024/06/26 14:51- #14 設備投資等の概要
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で5,759百万円の設備投資を実施いたしました。
情報処理事業では、情報機能の充実で655百万円の設備投資を行いました。
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で19百万円の設備投資を行いました。
2024/06/26 14:51- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、2023年7月に株式会社ウインローダー、2023年10月に丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲(当社の子会社)に含めております。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他7社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
なお、2023年11月に山昭運輸株式会社の株式を取得し子会社化致しましたが、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2024/06/26 14:51- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業収益 | 3,377 | 百万円 | 3,105 | 百万円 |
| 営業費用 | 83 | 〃 | 82 | 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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