有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合関係等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。
第4四半期連結会計期間の連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額445百万円は会計処理の確定により237百万円増加し、682百万円となりました。
(2)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新生倉庫運輸株式会社
事業の内容 :普通倉庫業、トランクルーム業、一般区域貨物運送業、貨物取扱業、損害保険代理業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、国内における中国エリアを中心に、食品やメーカー系の物流を強みとして、物流サービスの展開を図っておりますが、拠点運営に係るノウハウを基盤とした3PL事業の効率的かつ機動的な業務システムの支援による事業改革が急務となっており、今般、当該会社の連結子会社化を機に、事業構造改革を推進する事により、当社グループは3PL事業における業容拡大と実運送業者としての輸配送機能の拡大による事業シナジーが期待されることから、本件株式を取得することと致しました。
③企業結合日
2020年7月31日(みなし取得日 2020年9月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
新生倉庫運輸株式会社
⑥取得した議決権比率
67.02%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(3)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	80百万円
取得原価		80百万円

(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7百万円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
682百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		588百万円
固定資産		3,968 〃
資産合計		4,556 〃
流動負債		1,237 〃
固定負債		2,181 〃
負債合計		3,418 〃

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。