有価証券報告書-第107期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	矢 田 素 史	1961年7月25日生	1984年4月 陸上自衛隊入隊 1993年8月 ㈱エイチ・アイ・エス入社 1998年5月 同社関東営業本部次長 2000年5月 同社社長室長 2001年9月 同社人事部長 2004年11月 同社管理部長 2005年10月 当社顧問 2005年11月 当社代表取締役社長 2006年4月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長 2008年6月 熊本桜町再開発準備㈱取締役 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長退任 2010年3月 ハウステンボス㈱監査役 2014年5月 熊本桜町再開発㈱代表取締役社長 2015年3月 九州産交リテール㈱代表取締役社長 2017年4月 ㈱KASSE JAPAN取締役 2017年5月 九州BMサービス㈱取締役 2017年10月 九州産交リテール㈱代表取締役退任 2017年12月 九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長 2018年12月 九州産交カード㈱取締役 2018年12月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長 2019年12月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長退任 九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長退任 九州産交ランドマーク㈱取締役 ㈱KASSE JAPAN取締役退任 ハウステンボス㈱監査役退任 2020年1月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役 2020年12月 九州BMサービス㈱取締役退任 2021年3月 当社代表取締役社長退任 九州産交ランドマーク㈱取締役退任 九州産交カード㈱取締役退任 2021年4月 当社取締役会長(現任) ㈱エイチ・アイ・エス取締役上席執行役員(現任) 熊本桜町再開発㈱代表清算人(2021年9月会社清算結了)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 監査室・経営企画グループ・営業企画推進プロジェクト・IT推進グループ管掌	森 敬 輔	1957年1月11日生	1979年4月 ㈱リンガーハット入社 1992年7月 同社商品開発部長 1995年2月 同社西日本第2営業部長 2002年3月 同社執行役員経営企画部長 2004年11月 当社顧問 経理部長 2005年6月 当社取締役経理部長 2007年10月 熊本フェリー㈱代表取締役社長 2008年4月 当社取締役 2008年6月 熊本桜町再開発準備㈱監査役 当社常務取締役 2010年6月 九州産交バス㈱代表取締役社長 産交バス㈱取締役 熊本桜町再開発準備㈱監査役退任 九州産交観光㈱取締役 九州産交整備㈱(現 九州産交オートサービス㈱)取締役 2014年12月 熊本フェリー㈱代表取締役社長退任 九州産交観光㈱代表取締役社長 2015年10月 九州産交観光㈱合併解散に伴い代表取締役退任 2021年3月 九州産交バス㈱代表取締役社長退任 2021年4月 当社代表取締役社長(現任) 九州産交バス㈱取締役会長(現任) 2021年12月 九州産交オートサービス㈱取締役 就任(現任)	(注)3	5
取締役副社長 社長補佐	岩 間 雄 二	1971年1月27日生	1992年4月 ㈱エイチ・アイ・エス入社 2001年11月 同社九州営業本部営業課課長 2005年7月 同社九州営業本部営業課次長 2006年4月 同社関東営業本部マーケティング課課長 2007年4月 同社関東営業本部次長 2007年11月 同社関東営業本部東北営業課次長 2009年8月 ㈱欧州エクスプレス代表取締役社長 2015年5月 ㈱エイチ・アイ・エス中部営業本部本部長 2017年11月 同社執行役員中部営業本部本部長 2018年3月 H.I.S.ホテルホールディングス㈱取締役副社長 ㈱エイチ・アイ・エス執行役員(現任) 2019年1月 H.I.S.ホテルホールディングス㈱代表取締役社長 2021年3月 同社代表取締役社長退任 当社取締役 2021年4月 当社取締役副社長(現任) 九州産交ランドマーク㈱取締役(現任) 2021年12月 九州BMサービス㈱取締役 就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 総務・法務グループ・ 人事グループ・ 経理グループ管掌	蓑 田 幸 男	1962年2月3日生	1981年4月 当社入社 1986年10月 ㈱レストラン産交移籍 1995年5月 同社総務部総務課長代理 1998年4月 当社人事総務部総務課総務係長 2002年9月 当社総務部総務課長代理 2005年4月 当社経営企画室経営企画担当課長 2006年9月 当社経営企画室次長 2007年10月 当社経営企画室長 2008年6月 当社執行役員経営企画グループリーダー 2009年6月 九州産交ツーリズム㈱取締役 2010年6月 当社執行役員シェアードサービスグループリーダー 熊本フェリー㈱取締役(現任) 九州産交ツーリズム㈱取締役退任 2011年4月 九州産交ランドマーク㈱取締役 2011年6月 当社取締役(現任) 九州産交ランドマーク㈱取締役退任 2012年4月 九州産交ツーリズム㈱取締役 2014年12月 九州産交ランドマーク㈱取締役 2017年3月 九州産交ツーリズム㈱取締役退任 2017年7月 九州産交プランニング㈱取締役(現任) 2018年12月 九州産交カード㈱取締役(現任) 九州産交ランドマーク㈱取締役退任	(注)3	1
取締役 (常勤監査等委員)	新 田 浩 三	1961年9月24日生	1984年4月 富士通エフ・アイ・ピー㈱(現 富士通Japan㈱)入社 1988年11月 当社入社 2006年4月 当社人事部人材教育課長 2007年10月 当社人事部人事課長 2008年4月 当社シェアードサービスグループリーダー 2009年4月 九州産交ツーリズム㈱管理部次長(転籍) 2009年7月 同社管理部長 2010年12月 同社旅行事業部天草支店長 2011年9月 同社旅行事業部次長 2012年4月 同社管理部長 2019年12月 当社監査役 九州産交バス㈱監査役(現任) 九州産交ツーリズム㈱監査役(現任) 九州産交ランドマーク㈱監査役(現任) 九州産交リテール㈱監査役(現任) 産交バス㈱監査役(現任) 九州産交整備㈱監査役(現 九州産交オートサービス㈱)(現任) 熊本フェリー㈱監査役(現任) 熊本桜町再開発㈱監査役(2021年9月会社清算結了) ㈱KASSE JAPAN監査役(現任) 九州BMサービス㈱監査役(現任) 九州産交プランニング㈱監査役(現任) 肥後リカー㈱監査役 ㈱華まる堂監査役 九州産交カード㈱監査役(現任) 2021年10月 肥後リカー㈱及び㈱華まる堂の合併解散に伴い監査役退任 2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	建 部 明	1948年10月1日生	1972年9月 司法試験合格 1975年4月 熊本県弁護士会へ弁護士登録(現任) 1990年4月 熊本県弁護士会副会長 2002年4月 熊本県弁護士会会長 2004年1月 当社監査役 2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	小山田 正 一	1943年3月20日生	1961年4月 熊本国税局 採用 1989年7月 宮崎税務署 総務課長 1990年7月 熊本国税局調査査察部 特別国税調査官 1992年1月 熊本国税局課税部 資料調査第一課長 1993年7月 中津税務署長 1995年7月 熊本国税局調査査察部 統括国税査察官 1997年7月 熊本国税局調査査察部 調査管理課長 1998年7月 延岡税務署長 1999年7月 税務大学校熊本研修所長 2000年7月 宮崎税務署長 2001年8月 税理士登録(現任) 2015年12月 当社監査役 2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					26

(注)1 2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役監査等委員建部明及び小山田正一は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

職 名	氏 名
経理グループ長	古閑 勝広
人事グループ長	井上 智勝
経営企画グループ長	東田 保弘

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、社外取締役2名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。