有価証券報告書-第109期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,645,007	2,570,793
勤務費用	259,037	258,413
利息費用	9,831	9,542
数理計算上の差異の発生額	19,304	22,941
退職給付の支払額	△154,748	△314,417
その他	△207,639	-
退職給付債務の期末残高	2,570,793	2,547,274

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
年金資産の期首残高	1,950,755	1,877,965
期待運用収益	39,015	37,559
数理計算上の差異の発生額	△36,169	137,335
事業主からの拠出額	79,113	73,820
退職給付の支払額	△154,748	△135,916
年金資産の期末残高	1,877,965	1,990,763

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,206,026	1,189,828
年金資産	△1,877,965	△1,990,763
	△671,938	△800,935
非積立型制度の退職給付債務	1,364,766	1,357,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	692,828	556,510
退職給付に係る負債	1,364,766	1,357,445
退職給付に係る資産	△671,938	△800,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	692,828	556,510

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
勤務費用	259,037	258,413
利息費用	9,831	9,542
期待運用収益	△39,015	△37,559
数理計算上の差異の費用処理額	△48,692	△12,952
過去勤務費用の費用処理額	2,864	2,864
確定給付制度に係る退職給付費用	184,026	220,308

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
数理計算上の差異	△104,167	101,440
過去勤務費用	2,864	2,864
合計	△101,302	104,305

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
未認識過去勤務費用	7,162	4,297
未認識数理計算上の差異	△52,001	△153,441
合計	△44,838	△149,144

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
債券	26 %	25 %
株式	39 %	41 %
一般勘定	33 %	31 %
その他	2 %	3 %
合計	100 %	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
割引率	0.4 %	0.4 %
長期期待運用収益率	2.0 %	2.0 %

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,859千円、当連結会計年度60,208千円であります。