有価証券報告書-第100期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち5社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち2社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△3,146,143
② 年金資産(千円)	1,412,139
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△1,734,004
④ 未認識数理計算上の差異(千円)	△89,496
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△10,710
⑥ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	325,505
⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)(千円)	△1,508,706

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	190,852
② 利息費用(千円)	61,667
③ 期待運用収益(千円)	△23,615
④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	45,622
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△4,284
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	217,003
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(千円)	487,245
⑧ その他(千円)	65,639
計(⑦+⑧)(千円)	552,884

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,146,143	千円
勤務費用	194,114
利息費用	61,577
数理計算上の差異の発生額	370,011
退職給付の支払額	△132,061
退職給付債務の期末残高	3,639,786

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,412,139	千円
期待運用収益	28,242
数理計算上の差異の発生額	48,408
事業主からの拠出額	157,701
退職給付の支払額	△63,122
年金資産の期末残高	1,583,369

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,767,021	千円
年金資産	△1,583,369
	183,651
非積立型制度の退職給付債務	1,872,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,056,416
退職給付に係る負債	2,056,416	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,056,416

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	194,114	千円
利息費用	61,577
期待運用収益	△28,242
数理計算上の差異の費用処理額	△7,351
過去勤務費用の費用処理額	△4,284
会計基準変更時差異の費用処理額	217,003
確定給付制度に係る退職給付費用	432,816

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△6,426	千円
未認識数理計算上の差異	239,458
未認識会計基準変更時差異	108,501
合計	341,533

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24%
株式	35%
一般勘定	39%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、65,741千円でありました。