有価証券報告書-第102期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	3,639,786	2,670,308
会計方針の変更による累積的影響額	△927,541	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,712,244	2,670,308
勤務費用	256,059	271,241
利息費用	10,205	10,147
数理計算上の差異の発生額	19,163	△18,813
退職給付の支払額	△327,364	△263,982
退職給付債務の期末残高	2,670,308	2,668,901

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	1,583,369	1,645,539
期待運用収益	31,667	32,910
数理計算上の差異の発生額	16,643	△98,552
事業主からの拠出額	153,408	122,630
退職給付の支払額	△139,549	△112,062
年金資産の期末残高	1,645,539	1,590,465

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,289,998	1,272,447
年金資産	△1,645,539	△1,590,465
	△355,540	△318,017
非積立型制度の退職給付債務	1,380,309	1,396,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,769	1,078,435
退職給付に係る負債	1,380,309	1,396,453
退職給付に係る資産	△355,540	△318,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,769	1,078,435

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	256,059	271,241
利息費用	10,205	10,147
期待運用収益	△31,667	△32,910
数理計算上の差異の費用処理額	52,435	52,001
過去勤務費用の費用処理額	△4,284	△2,142
会計基準変更時差異の費用処理額	108,501	-
確定給付制度に係る退職給付費用	391,250	298,336

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
過去勤務費用	4,284	2,142
数理計算上の差異	△49,915	27,737
会計基準変更時差異	△108,501	-
合計	△154,132	29,879

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,142	-
未認識数理計算上の差異	189,543	217,280
未認識会計基準変更時差異	-	-
合計	187,401	217,280

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	21%	25%
株式	38%	34%
一般勘定	38%	40%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,573千円、当連結会計年度62,892千円であります。