ヤマト HD（9064）の持分法適用会社への投資額 - エクスプレス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△87百万円には、セグメント間債権債務消去等△106,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,333百万円が含まれています。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,065百万円は、当社の設備投資額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額4,344百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額です。2026/06/12 9:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、エクスプレス事業における建物、貨物専用機(フレイター)、車両およびコントラクト・ロジスティクス事業における車両、建物です。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しています。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。2026/06/12 9:17

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の対価は、収益の認識時点から概ね30～70日で収受しています。また、エクスプレス事業における個人顧客などへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
(測定方法の変更)
当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費の配賦方法を当連結会計年度より変更しています。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント利益(△は損失)は「エクスプレス事業」で2,303百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で374百万円、「グローバル事業」で1,928百万円減少します。なお、当該変更による「連結財務諸表計上額」への影響はありません。2026/06/12 9:17

#7 報告セグメントの概要（連結）

ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。
これに従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントごとのサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

			2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(フルタイマー)	従業員数(パートタイマー)	従業員数(合計)
エクスプレス事業	76,551	81,351	157,902
コントラクト・ロジスティクス事業	3,970	3,633	7,603

(注)1.エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれています。
2.全社の従業員数は、当社に所属する従業員です。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,834	1,886
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	906,000	906,000	エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため	無 ※4
	2,585	1,938
1,447	1,235
大日本印刷株式会社	452,000	452,000	エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため	有
	1,278	958
キユーピー株式会社	245,000	245,000	エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため	有
	987	715
359	270
オイシックス・ラ・大地株式会社	219,700	219,700	エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため	無
	311	294

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

※1.業務提携等の概要については、保有目的に則した内容となっています。また、株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載していません。なお、2025年12月18日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、保有の継続について総合的に判断しています。
※2.保有株式の一部売却により関係会社株式から特定投資株式に変更しています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。
このような状況の中、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、エクスプレス事業の顧客基盤や営業網を活用した事業間のシナジーによる法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
基盤領域では、宅急便ビジネスを安定的に利益確保できる事業構造に転換させるため、大口法人のお客様に対するプライシングの適正化や2025年10月に実施した「宅急便」届出運賃の改定により、コスト上昇分の適切な転嫁を進めています。セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進め、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」の全国での拡販や、宅急便のサービスラインアップの拡充として2025年11月には、午前中にお預かりした荷物を当日中にお届けする「宅急便当日配送サービス」の提供開始と、同一都道府県内運賃を新設しました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型のサービス拠点の展開を進めています。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。2026/06/12 9:17

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度において、ヤマトグループでは、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化やサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けた成長投資を中心に69,446百万円の設備投資(敷金を含む。)を実施しました。
エクスプレス事業においては、DPL東京東雲の入居改修工事や汐見橋ビルの取得、車両の購入など48,794百万円の設備投資を実施しました。
コントラクト・ロジスティクス事業においては、物流施設の建設や各拠点の改修工事など15,745百万円の設備投資を実施しました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① エクスプレス事業
エクスプレス事業では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しています。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しています。
② コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定および翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業では減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。
当該事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、宅急便単価、宅急便取扱数量や主要顧客の需要動向などの収入の状況、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコストの状況、および一部輸送サービスの提供形態の見直しとそれに伴う損益への影響などが主要な仮定として含まれた将来の経営計画に基づいています。

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