- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△13,295百万円には、セグメント間債権債務消去等△111,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,568百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
2025/06/13 9:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。2025/06/13 9:05
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、エクスプレス事業における建物、貨物専用機(フレイター)およびコントラクト・ロジスティクス事業における車両、建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/13 9:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」において、基盤領域(エクスプレス事業)の利益成長に向けた収益拡大および宅急便ネットワークの強靭化、成長領域(コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業)の拡大による事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。
一方、ナカノ商会は、保管・庫内作業・輸送サービスに加え、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリースなど、顧客ニーズに合わせた複数の機能を一貫して提供することで、小売事業者や食品等のメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を有しております。
2025/06/13 9:05- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。2025/06/13 9:05 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の対価は、収益の認識時点から概ね30~70日で収受しております。また、エクスプレス事業における個人顧客などへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/13 9:05- #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/13 9:05- #8 報告セグメントの概要(連結)
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/13 9:05- #9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エクスプレス事業 | 156,175 |
| コントラクト・ロジスティクス事業 | 7,348 |
(注)1.
エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれております。
2.全社の従業員数は、当社の従業員であります。
2025/06/13 9:05- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,602 | 4,190 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 906,000 | 906,000 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 無 ※6 |
| 1,938 | 2,260 |
| 1,123 | 1,064 |
| 大日本印刷株式会社 ※2 | 452,000 | 226,000 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 有 |
| 958 | 1,055 |
| キユーピー株式会社 | 245,000 | 245,000 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 有 |
| 715 | 693 |
| 418 | 391 |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 219,700 | 219,700 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 無 |
| 294 | 286 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 3,746 |
| 楽天グループ株式会社※5 | - | 208,000 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 無 ※6 |
| - | 176 |
※1.業務提携等の概要については、保有目的に則した内容となっております。また、株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、2024年12月19日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。
※2.株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。
2025/06/13 9:05- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、ヤマトグループは変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。国内外の倉庫や貨物専用機(フレイター)を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することで、利益成長を加速させていきます。
エクスプレス事業の法人部門においては、大口法人のお客様の多様な輸送ニーズに応えるとともに、収益・顧客構成の変革と付加価値に応じた適正なプライシング収受に注力していきます。また、コントラクト・ロジスティクス事業を中心として、連結子会社化した株式会社ナカノ商会とのシナジー創出に取り組んでいきます。
グローバル事業においては、不安定な国際情勢により生じるサプライチェーンの変化を好機と捉え、国際フォワーディング、国際エクスプレス、海外コントラクト・ロジスティクスを柱に、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力を強化します。注力市場を絞り込むことでフォワーディングの混載効率を向上させることや、越境ECへの提案強化、注力する地域における消費財などの内需拡大に伴う物流需要の取込みなど、M&Aも活用しながら推進するとともに、国内の法人部門やコントラクト・ロジスティクス事業との連携によるお客様のビジネス成長の支援に取り組んでいきます。
2025/06/13 9:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業は対応を求められる中、ヤマトグループは変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がる法人顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置づけています。国内外の倉庫や貨物専用機(フレイター)を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウといったグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを提供することで、利益成長を目指しています。
コントラクト・ロジスティクス事業については、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化しています。
グローバル事業については、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。また、フォワーディングの混載効率向上や越境ECへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどに取り組んでいます。
2025/06/13 9:05- #13 設備投資等の概要
ヤマトグループでは、宅急便ネットワークの強靭化に向けたネットワーク・オペレーションの構造改革の推進やサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けた成長投資を中心に84,635百万円の設備投資(敷金を含む。)を実施しました。
エクスプレス事業においては、渋谷初台営業所の土地購入や板橋北営業所の入居改修工事、車両の購入など70,254百万円の設備投資を実施しました。
コントラクト・ロジスティクス事業においては、各拠点の改修工事など3,149百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/13 9:05- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① エクスプレス事業
エクスプレス事業では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しております。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しております。
② コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業
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