有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	エクスプレス 事業	コントラク ト・ロジス ティクス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 (注)1	合計
運送収入	1,527,583	10,123	6,157	-	-	1,543,864
物流支援収入	49,191	88,113	96,084	-	-	233,388
その他	42,164	1,955	3,484	56,941	93,382	197,928
顧客との契約から生じる収益	1,618,938	100,192	105,726	56,941	93,382	1,975,180
その他の収益(注)2	357	-	48	174	3,403	3,983
合計(合算)	1,619,296	100,192	105,774	57,115	96,785	1,979,164
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△30,793	-	△27,938	△3,078	△1,186	△62,996
報告セグメントの営業収益	1,588,502	100,192	77,836	54,037	95,599	1,916,168
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△39,903	△11,118	△3,781	△33,873	△68,864	△157,541
外部顧客への営業収益	1,548,598	89,073	74,055	20,163	26,734	1,758,626

(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	エクスプレス 事業	コントラク ト・ロジス ティクス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 (注)1	合計
運送収入	1,514,931	18,825	6,510	-	-	1,540,267
物流支援収入	47,606	81,916	116,480	-	-	246,004
その他	40,677	1,804	3,699	57,435	68,536	172,153
顧客との契約から生じる収益	1,603,215	102,547	126,691	57,435	68,536	1,958,425
その他の収益(注)2	332	3,316	45	195	3,336	7,226
合計(合算)	1,603,547	105,863	126,737	57,630	71,872	1,965,651
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△30,604	△115	△36,931	△3,996	△923	△72,571
報告セグメントの営業収益	1,572,943	105,747	89,805	53,634	70,949	1,893,080
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△38,232	△8,673	△3,855	△33,128	△46,494	△130,383
外部顧客への営業収益	1,534,710	97,074	85,950	20,505	24,455	1,762,696

(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の対価は、収益の認識時点から概ね30～70日で収受しております。また、エクスプレス事業における個人顧客などへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	185,549	183,854
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	183,854	190,229
契約資産(期首残高)	4,793	4,551
契約資産(期末残高)	4,551	4,381
契約負債(期首残高)	14,263	13,431
契約負債(期末残高)	13,431	12,624

契約資産は主に、宅急便取引において認識されており、期末日までの配送の進捗状況に応じた収益の見積りにより認識されております。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、宅急便取引に係るクロネコメンバー割に加入した顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,282百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,850百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である履行義務、ならびに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の履行義務は、主にエクスプレス事業における宅急便取引等であります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。