有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール部門	法人部門	その他 (注)1	合計
運送収入	1,144,359	598,306	50,967	1,793,632
物流支援収入	3,587	249,637	-	253,225
その他	28,183	33,022	171,975	233,181
顧客との契約から生じる収益	1,176,130	880,966	222,942	2,280,039
その他の収益(注)2	-	-	4,583	4,583
合計(合算)	1,176,130	880,966	227,526	2,284,622
セグメント内の内部営業収益又は振替高	△3,715	△42,690	△18,327	△64,733
報告セグメントの営業収益	1,172,414	838,276	209,198	2,219,889
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△279,017	△26,090	△121,163	△426,271
外部顧客への営業収益	893,396	812,185	88,035	1,793,618

(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の対価は、収益の認識時点から概ね30～70日で収受しております。また、リテール部門における個人顧客などへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	178,323
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	188,004
契約資産(期首残高)	4,146
契約資産(期末残高)	4,688
契約負債(期首残高)	11,444
契約負債(期末残高)	12,887

契約資産は主に、宅急便取引において認識されており、期末日までの配送の進捗状況に応じた収益の見積もりにより認識されています。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、宅急便取引に係るクロネコメンバー割に加入した顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,558百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である履行義務、ならびに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の履行義務は、主にリテール部門における宅急便取引等です。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。