- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/13 9:05- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エクスプレス事業における建物、貨物専用機(フレイター)およびコントラクト・ロジスティクス事業における車両、建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/13 9:05- #3 事業等のリスク
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。
(2)事業運営に係るリスク
2025/06/13 9:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社ナカノ商会(以下「ナカノ商会」)
事業の内容 コントラクト・ロジスティクス事業等
(2)企業結合を行った主な理由
2025/06/13 9:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
…定額法を採用しております。2025/06/13 9:05 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/13 9:05- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| エクスプレス事業 | 156,175 |
| コントラクト・ロジスティクス事業 | 7,348 |
| グローバル事業 | 2,599 |
(注)1.エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれております。
2.全社の従業員数は、当社の従業員であります。
- #8 沿革
当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
| |
| 2024年10月 | 車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始。 |
| 2024年12月 | コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74%を取得し連結子会社化。 |
| 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA(マイメディカ)を設立。 |
- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の総額は2,832百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運輸株式会社(エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業)が2,687百万円および当社(全社)が144百万円となっております。
2025/06/13 9:05- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、ヤマトグループは変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。国内外の倉庫や貨物専用機(フレイター)を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することで、利益成長を加速させていきます。
エクスプレス事業の法人部門においては、大口法人のお客様の多様な輸送ニーズに応えるとともに、収益・顧客構成の変革と付加価値に応じた適正なプライシング収受に注力していきます。また、コントラクト・ロジスティクス事業を中心として、連結子会社化した株式会社ナカノ商会とのシナジー創出に取り組んでいきます。
グローバル事業においては、不安定な国際情勢により生じるサプライチェーンの変化を好機と捉え、国際フォワーディング、国際エクスプレス、海外コントラクト・ロジスティクスを柱に、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力を強化します。注力市場を絞り込むことでフォワーディングの混載効率を向上させることや、越境ECへの提案強化、注力する地域における消費財などの内需拡大に伴う物流需要の取込みなど、M&Aも活用しながら推進するとともに、国内の法人部門やコントラクト・ロジスティクス事業との連携によるお客様のビジネス成長の支援に取り組んでいきます。
2025/06/13 9:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業は対応を求められる中、ヤマトグループは変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がる法人顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置づけています。国内外の倉庫や貨物専用機(フレイター)を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウといったグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを提供することで、利益成長を目指しています。
コントラクト・ロジスティクス事業については、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化しています。
グローバル事業については、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。また、フォワーディングの混載効率向上や越境ECへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどに取り組んでいます。
2025/06/13 9:05- #12 設備投資等の概要
エクスプレス事業においては、渋谷初台営業所の土地購入や板橋北営業所の入居改修工事、車両の購入など70,254百万円の設備投資を実施しました。
コントラクト・ロジスティクス事業においては、各拠点の改修工事など3,149百万円の設備投資を実施しました。
全社(当社)においては、ヤマト本社ビル建築など8,431百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/13 9:05- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
エクスプレス事業では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しております。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しております。
② コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業
コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、主に顧客のサプライチェーン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務、および通関業務などの物流支援サービスに加えて、エクスプレス事業と同様の運送サービスを提供しております。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物の保管、入出荷、在庫管理、通関や配送の手配などの顧客の要望に合わせた付加価値サービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しております。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
2025/06/13 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
