- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.取締役会
中長期的な企業価値向上を実現するための基本方針を協議、決定し、業務執行の監督を行っています。当連結会計年度においては、成長領域(コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業)である法人向けビジネスの拡大、プライシング戦略、輸配送オペレーションの適正化、新規事業の創出、AI・データドリブン経営、サステナビリティ経営の推進状況に加え、全社的なリスク管理や内部統制の状況、資本効率の最大化に向けた財務戦略、取締役会の実効性評価、株主・投資家との対話状況などのコーポレート・ガバナンスに関する事項の確認、協議を行いました。
ロ.指名報酬委員会
2026/06/12 9:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。
これに従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントごとのサービスの種類
2026/06/12 9:17- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エクスプレス事業における建物、貨物専用機(フレイター)、車両およびコントラクト・ロジスティクス事業における車両、建物です。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/12 9:17- #4 事業等のリスク
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。
(2)事業運営に係るリスク
2026/06/12 9:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
…定額法を採用しています。2026/06/12 9:17 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
(測定方法の変更)
当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費の配賦方法を当連結会計年度より変更しています。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント利益(△は損失)は「エクスプレス事業」で2,303百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で374百万円、「グローバル事業」で1,928百万円減少します。なお、当該変更による「連結財務諸表計上額」への影響はありません。2026/06/12 9:17 - #7 沿革
当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
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| 2024年10月 | 車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始。 |
| 2024年12月 | コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74%を取得し連結子会社化。 |
| 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA(マイメディカ)を設立。 |
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動の総額は3,718百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運輸株式会社(エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業)が3,301百万円および当社(全社)が416百万円となっています。
2026/06/12 9:17- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、ヤマトグループは変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。
法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、企業間物流における在庫・配送拠点やEC事業者様の総合物流センターの運営など、提供価値を拡大していきます。また、事業成長の基盤として、全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった統合型ビジネスソリューション拠点の活用および展開を進めます。全国を網羅する強靭な輸配送ネットワークと一体化したこれらの拠点を活用し、お客様のサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を推進します。
グローバル事業においては、国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスも組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。北米、中国、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境EC事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、M&Aや戦略的業務提携も検討しながら推進していきます。
2026/06/12 9:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型のサービス拠点の展開を進めています。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。2026/06/12 9:17
- #11 設備投資等の概要
エクスプレス事業においては、DPL東京東雲の入居改修工事や汐見橋ビルの取得、車両の購入など48,794百万円の設備投資を実施しました。
コントラクト・ロジスティクス事業においては、物流施設の建設や各拠点の改修工事など15,745百万円の設備投資を実施しました。
グローバル事業、モビリティ事業およびその他においては、特に記載すべき事項はありません。
2026/06/12 9:17- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
エクスプレス事業では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しています。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しています。
② コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業
コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、主に顧客のサプライチェーン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務、および通関業務などの物流支援サービスに加えて、エクスプレス事業と同様の運送サービスを提供しています。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物の保管、入出荷、在庫管理、通関や配送の手配などの顧客の要望に合わせた付加価値サービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しています。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しています。
2026/06/12 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
