純資産
連結
- 2013年3月31日
- 5429億1400万
- 2014年3月31日 +3.18%
- 5601億7200万
- 2015年3月31日 +1.97%
- 5711億9900万
個別
- 2013年3月31日
- 3809億9600万
- 2014年3月31日 +0.7%
- 3836億5000万
- 2015年3月31日 -1.44%
- 3781億2200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が834百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/19 9:07
なお、1株当たり純資産額は2.02円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は5,113億31百万円となり、前連結会計年度に比べ393億69百万円増加しました。これは主に、借入金が396億41百万円増加したことによるものであります。2015/06/19 9:07
純資産は5,711億99百万円となり、前連結会計年度に比べ110億27百万円増加しました。これは主に、当期純利益が375億33百万円となったこと、剰余金の配当を100億65百万円実施したことに加え、自己株式を305億87百万円取得したこと、および新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により自己株式を107億45百万円交付したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より1.2%低下し、52.2%となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/19 9:07
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/19 9:07 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2015/06/19 9:07
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/19 9:07
(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,316.12円 1,368.66円 1株当たり当期純利益 82.22円 90.41円
あります。