純資産
連結
- 2017年3月31日
- 5455億5900万
- 2018年3月31日 +2.2%
- 5575億8600万
- 2019年3月31日 +2.83%
- 5733億8800万
個別
- 2017年3月31日
- 3531億6400万
- 2018年3月31日 +1.49%
- 3584億1300万
- 2019年3月31日 -4.72%
- 3414億9700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は5,502億70百万円となり、前連結会計年度に比べ70億12百万円減少しました。2019/06/21 9:09
純資産は5,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べ158億1百万円増加しました。
ⅱ.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/21 9:09
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/21 9:09
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主に5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 9:09 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/21 9:09
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2019/06/21 9:09
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/21 9:09
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,395.74円 1,435.15円 1株当たり当期純利益 46.24円 65.14円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。