- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 392,015 | 806,067 | 1,295,676 | 1,695,867 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | 9,222 | 26,975 | 90,115 | 91,759 |
③ 重要な訴訟事件等
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/18 13:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は29,568百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△27,165百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,579百万円には、セグメント間債権債務消去等△190,713百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産185,133百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額9,162百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,511百万円には、当社の設備投資額7,476百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/18 13:09 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/18 13:09 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/18 13:09- #6 事業等のリスク
①市場・競争環境の変化によるリスク
ヤマトグループを取り巻く事業環境は大きく急速に変化しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に消費行動や生活様式が変化し、それに対応する全産業のEC化が加速しています。また、市場構造の変化に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるECプラットフォーマーとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、持続可能な社会の発展に向けた企業の関わりや課題解決がより重要となっており、持続可能性を伴わない企業活動を行う場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、2021年1月にヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定しました。顧客・社会のニーズの変化に「Oneヤマト」で向き合い、ラストマイル配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、結集したグループ経営資源を最大限に活用し、下流から中・上流に遡った新たなサプライチェーンの構築支援を通じて幅広い顧客に価値提供することで、生活者の利便性を向上させ、法人顧客の業績・企業価値向上に資する存在となることを目指しています。具体的には、法人顧客に向き合う部門の一体運営とアカウントマネジメントの推進により変化する顧客課題を捉え、サプライチェーン全体の変革を支援しています。また、EC配送パートナーであるEAZY CREWの拡充、お客様とのリアルタイムコミュニケーションを基盤とするEC向け配送サービス「EAZY」の機能向上、ECプラットフォーマーや中・小規模のEC事業者様、今後EC領域の強化を目指すメーカー・小売事業者様に対する上流領域でのソリューションの充実などを通じた「ECエコシステム」の最適解の創出に取り組んでいます。さらに、データ分析に基づく経営資源の最適配置、拠点の再配置をはじめとしたグループインフラの強靭化やイノベーション戦略などの施策を推進しています。
2021/06/18 13:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/18 13:09 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 1,664,057 | 11,048 | 20,760 | 1,695,867 |
2021/06/18 13:09 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、管理間接業務についても、業務の標準化、電子化によるBPR(業務プロセス改革)を推進することで、第一線の社員の管理間接業務を削減していきます。
② 法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化に対応するため、サプライチェーンの変革に向けた法人のお客様の課題はこれまで以上に多様化しています。「Oneヤマト2023」では、この変化を事業成長の機会と捉え、BtoC領域に留まらず、サプライチェーン全体へ価値提供することを目標に掲げました。これはサプライチェーン全体に広がる顧客の経営課題の解決を目指すものであり、従来の事業領域の延長線上ではなく、新たな成長領域と位置付け注力していきます。
2021/06/18 13:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記のとおり営業収益は1兆6,958億67百万円となり、前連結会計年度に比べ657億20百万円の増収となりました。これは主に、成長が加速するEC領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。営業費用は1兆6,037億45百万円となり、前連結会計年度に比べ183億円増加しました。これは主に、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送、仕分け作業の効率化推進により費用の適正化に努めたことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は921億21百万円となり、前連結会計年度に比べ474億20百万円の増益となりました。
2021/06/18 13:09- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 宅急便 | クロネコDM便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,269,483 | 53,009 | 373,374 | 1,695,867 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/18 13:09- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | 49,790 | 44,862 |
| 営業費用 | 2,035 | 4,088 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
