#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△17百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△3,987百万円およびセグメント間取引消去3,970百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△1,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△3,162百万円およびセグメント間取引消去2,080百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/13 9:03
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、当第1四半期連結会計期間から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,336百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は5百万円増加し、営業原価は902百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ896百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って,前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 収益面は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力した結果、外部顧客への営業収益は2,070億2百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ3.4%増加しました。なお、前期急増したEC事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は2,694億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ3.3%減少しました。
営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ1.0%減少したものの、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ87.0%減少しました。
○法人部門
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