四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	リテール部門	法人部門	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益 計算書計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	200,277	173,081	18,655	392,015	-	392,015
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	78,455	5,652	27,627	111,735	△111,735	-
計	278,733	178,734	46,283	503,751	△111,735	392,015
セグメント利益	7,628	1,998	343	9,970	△17	9,953

(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△17百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△3,987百万円およびセグメント間取引消去3,970百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	リテール部門	法人部門	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益 計算書計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	207,002	190,355	22,483	419,841	-	419,841
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	62,397	8,381	30,740	101,519	△101,519	-
計	269,400	198,736	53,224	521,361	△101,519	419,841
セグメント利益	992	8,126	4,697	13,816	△1,082	12,734

(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△1,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△3,162百万円およびセグメント間取引消去2,080百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、2021年4月にリテール・法人・グローバルSCM・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、従来の事業の種類に基づく6フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の2部門制に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「リテール部門」の営業収益は113百万円減少、セグメント利益は113百万円減少し、「法人部門」の営業収益は938百万円減少、セグメント利益は981百万円減少し、「その他」の営業収益は1,057百万円増加、セグメント利益は198百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「リテール部門」で1,918百万円、「法人部門」で333百万円および「その他」で84百万円増加しております。