四半期報告書-第150期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	デリバリー事業	BIZ-ロジ事業	ホームコンビニ エンス事業	e-ビジネス 事業	フィナンシャル 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	845,668	66,094	33,915	30,117	46,591
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	45,885	9,293	11,227	20,262	2,708
計	891,553	75,387	45,142	50,379	49,299
セグメント利益(△は損失)	39,986	2,567	△1,199	6,219	7,151

	オートワークス 事業	その他 (注)1、2	合計	調整額 (注)3	四半期連結損益 計算書計上額 (注)4
営業収益
外部顧客への営業収益	19,106	5,188	1,046,682	-	1,046,682
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	21,999	51,747	163,123	△163,123	-
計	41,105	56,935	1,209,805	△163,123	1,046,682
セグメント利益(△は損失)	2,800	24,870	82,398	△22,723	59,674

(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:百万円)
	デリバリー事業(注)1	BIZ-ロジ事業	ホームコンビニ エンス事業	e-ビジネス 事業(注)1	フィナンシャル 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	853,244	74,054	34,151	30,149	49,839
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	47,786	9,234	11,791	21,825	2,494
計	901,030	83,289	45,943	51,975	52,333
セグメント利益(△は損失)	43,390	3,558	△725	5,883	6,892

	オートワークス 事業	その他 (注)2、3	合計	調整額 (注)4	四半期連結損益 計算書計上額 (注)5
営業収益
外部顧客への営業収益	21,130	6,438	1,069,009	-	1,069,009
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	22,644	50,166	165,943	△165,943	-
計	43,775	56,604	1,234,952	△165,943	1,069,009
セグメント利益(△は損失)	3,067	23,428	85,495	△20,903	64,591

(注)1.第1四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、e-ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。