四半期報告書-第157期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,752百万円およびセグメント間取引消去7,204百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△6,347百万円およびセグメント間取引消去5,817百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、2021年4月にリテール・法人・グローバルSCM・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、従来の事業の種類に基づく6フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の2部門制に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「リテール部門」の営業収益は85百万円増加、セグメント利益は85百万円増加し、「法人部門」の営業収益は225百万円増加、セグメント利益は94百万円増加し、「その他」の営業収益は939百万円減少、セグメント利益は182百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、「リテール部門」で4,500百万円、「法人部門」で758百万円および「その他」で186百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第2四半期連結累計期間に566百万円の減損損失を計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| リテール部門 | 法人部門 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 414,352 | 353,023 | 38,691 | 806,067 | - | 806,067 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 160,464 | 19,446 | 56,642 | 236,553 | △236,553 | - |
| 計 | 574,817 | 372,469 | 95,334 | 1,042,621 | △236,553 | 806,067 |
| セグメント利益 | 15,059 | 10,792 | 1,612 | 27,464 | △548 | 26,915 |
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,752百万円およびセグメント間取引消去7,204百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| リテール部門 | 法人部門 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 429,379 | 392,158 | 43,932 | 865,470 | - | 865,470 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 128,989 | 13,580 | 62,633 | 205,203 | △205,203 | - |
| 計 | 558,368 | 405,738 | 106,565 | 1,070,673 | △205,203 | 865,470 |
| セグメント利益 | 9,934 | 14,178 | 8,106 | 32,220 | △529 | 31,690 |
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△6,347百万円およびセグメント間取引消去5,817百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、2021年4月にリテール・法人・グローバルSCM・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、従来の事業の種類に基づく6フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の2部門制に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「リテール部門」の営業収益は85百万円増加、セグメント利益は85百万円増加し、「法人部門」の営業収益は225百万円増加、セグメント利益は94百万円増加し、「その他」の営業収益は939百万円減少、セグメント利益は182百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、「リテール部門」で4,500百万円、「法人部門」で758百万円および「その他」で186百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第2四半期連結累計期間に566百万円の減損損失を計上しております。