営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

2021/08/13 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は5百万円増加し、営業原価は902百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ896百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って,前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	リテール部門	法人部門	その他(注)1	合計
セグメント内の内部営業収益又は振替高	△902	△9,192	△3,674	△13,770
報告セグメントの営業収益	269,400	198,736	53,224	521,361
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△62,397	△8,381	△30,740	△101,519
外部顧客への営業収益	207,002	190,355	22,483	419,841

(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「リテール部門」の営業収益は113百万円減少、セグメント利益は113百万円減少し、「法人部門」の営業収益は938百万円減少、セグメント利益は981百万円減少し、「その他」の営業収益は1,057百万円増加、セグメント利益は198百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第4 経理の状況2021/08/13 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めるとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へつなげる取組みを行いました。さらに、プロフェッショナルサービス機能本部が中心となり、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けて、業務の標準化、電子化によるBPR(業務プロセス改革)に取り組みました。
②法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対して、これまで分散していた営業機能と流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を最適化し、お客様の課題解決を支援する提案を推進しました。

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