建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、リテール部門における建物、集配車両に搭載する車載端末機器およびその他におけるヤマトシステム開発株式会社のコンピュータ関連機器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/06/17 10:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産、その他の有形固定資産および無形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
2.上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。

2022/06/17 10:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月にヤマト運輸株式会社がグループ7社の吸収合併、および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有形固定資産の使用状況を検討しました。

2022/06/17 10:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。なお、在外連結子会社では従来より定額法を採用しております。
ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月にヤマト運輸株式会社がグループ7社の吸収合併、および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有形固定資産の使用状況を検討しました。

2022/06/17 10:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	189	建物及び構築物	190

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