有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月にヤマト運輸株式会社がグループ7社の吸収合併、および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有形固定資産の使用状況を検討しました。
その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
また、当社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、当事業年度から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。