車両運搬具（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当連結会計年度から、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「リテール部門」で10,994百万円、「法人部門」で1,735百万円および「その他」で345百万円増加しております。

2022/06/17 10:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
また、当社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、当事業年度から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。

2022/06/17 10:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,075百万円増加しております。

2022/06/17 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	701	車両運搬具	2
		土地	1

2022/06/17 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	種類	地域	減損損失
支店及びセンター店 他	ソフトウェア、車両運搬具 他	ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社(東京都中央区)および、東京統括支店(東京都杉並区)など7件他 1件	2,420

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については、当連結会計年度の新たなグループ経営体制への移行に伴い、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピングの見直しを行い、リテール、法人、グローバルSCM、ECの4つの事業本部をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送、デジタル、プラットフォーム、プロフェッショナルサービスの4つの機能本部およびコーポレート部門に紐づく資産を共用資産としております。
当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および東京統括支店他6件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,420百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/06/17 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進めたことなどにより、投資有価証券売却益153億12百万円を特別利益に計上した一方で、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことに加え、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損により、当連結会計年度の課税所得を縮小させたことなどから559億56百万円となり、前連結会計年度に比べ7億44百万円の減益にとどめることができました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、定率法から定額法へ変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
2022年1月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51%をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100%から49%となり、当連結会計年度末より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。

2022/06/17 10:00