無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。2023/06/16 9:26

#3 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
ヤマトグループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しております。
(1)セグメント内訳

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。2023/06/16 9:26

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および東京統括支店他6件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,420百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,275百万円、その他の無形固定資産674百万円および車両運搬具400百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.23%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

2023/06/16 9:26

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
ヤマトグループでは、主力商品である宅急便の品質向上とサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に向けた成長投資を中心に46,912百万円の設備投資(無形固定資産および敷金を含む。)を実施しました。
リテール部門におきましては、「東京レールゲートクール施設」の新設、車両の購入など32,951百万円の設備投資を実施しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。

2023/06/16 9:26

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産	429,878	443,017
無形固定資産	45,646	43,759

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

2023/06/16 9:26

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/16 9:26