有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	ソフトウエア、車両運搬具 他	ヤマトホームコンビニエンス株式会社 本社(東京都中央区)および、東京統括支店(東京都杉並区)など7件 他 1件	2,420

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については、当連結会計年度の新たなグループ経営体制への移行に伴い、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピングの見直しを行い、リテール、法人、グローバルSCM、ECの4つの事業本部をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送、デジタル、プラットフォーム、プロフェッショナルサービスの4つの機能本部およびコーポレート部門に紐づく資産を共用資産としております。
当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および東京統括支店他6件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,420百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,275百万円、その他の無形固定資産674百万円および車両運搬具400百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.23%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	種類	地域	減損損失
営業所 他	ソフトウエア、機械装置 他	ヤマトクレジットファイナンス株式会社 クレジット・掛け払い部門および 後払い受託部門(東京都豊島区) 他 3件	1,994

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については、リテール、法人、グローバルSCM、ECの4つの事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送および本社部門に紐づく資産を共用資産としております。
当連結会計年度において、ヤマトクレジットファイナンス株式会社クレジット・掛け払い部門他4件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,994百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,013百万円、機械装置740百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率(主に5.29%)で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。