有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、管理会計上の区分を変更したことに伴い、グルーピングの見直しを行い、顧客セグメント単位から事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社関西ゲートウェイ他6件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,423百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置863百万円、ソフトウエア522百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率(主に6.00%)で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社本社他4件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、その他の無形固定資産313百万円、その他の有形固定資産159百万円およびソフトウエア110百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率(主に6.82%)で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 |
| 遊休資産 他 | 機械装置、ソフトウエア 他 | ヤマト運輸株式会社 関西ゲートウェイ(大阪府茨木市) 他 6件 | 1,423 |
ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、管理会計上の区分を変更したことに伴い、グルーピングの見直しを行い、顧客セグメント単位から事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社関西ゲートウェイ他6件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,423百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置863百万円、ソフトウエア522百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率(主に6.00%)で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 |
| 事業終了に伴う処分資産 他 | その他の無形固定資産、その他の有形固定資産、ソフトウエア 他 | ヤマト運輸株式会社 本社 (東京都中央区) 他 4件 | 631 |
ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社本社他4件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、その他の無形固定資産313百万円、その他の有形固定資産159百万円およびソフトウエア110百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率(主に6.82%)で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。